日税連、国税庁を通じて厚生労働省より、働き方改革関連法による改正労働基準法に基づき、中小企業・小規模事業者の時間外労働時間の上限について、原則月45 時間以内、年360 時間以内とすること等が令和２年４月１日より適用される旨の連絡がありました。

　詳しくは次をご覧ください。

　　「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」

　　無料相談窓口「働き方改革推進支援センター」（「働き方改革特設サイト」）

　　「働き方改革リーフレット」