日税連を通じて中小企業庁より、令和２年６月26日から、税理士・税理士法人の認定支援機関に係る新規認定及び更新をはじめとする全ての申請・届出の手続が完全電子化となるほか、新たに、税理士に求める提出書類が一部変更となる旨連絡がありました。

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　・中企庁受領資料（周知依頼文書）

　・所属税理士による経営革新等支援機関の認定申請に係る承諾書