標題の件について、持続化給付金の申請支援につきまして、５月19日の衆議院財務金融委員会において、質疑応答がありました。

　質疑応答に係る中小企業庁の答弁を要約しますと、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、

① 有償で、申請フォームの記入、送信を支援することは、行政書士に限定

② 無償で、申請フォームの記入、送信を支援することは可能

③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、

　必要書類の確認等を行うことは可能

とされています。

　なお、税理士のパソコン及びメールアドレスを事業者の申請のために利用することは、５月８日付の中小企業庁からの依頼文書に記載のありました「電子申請が困難な者への申請サポートを通じた支援」として行っていただくことができます。

　つきましては、当該質疑応答の内容を参考に中小企業者への支援にあたられるようお願いいたします。

＜添付資料＞

【未定稿・抜粋】令和２年５月19日衆議院財務金融委員会議事速報

持続化給付金申請サポート周知(日税連発信文書&中企庁依頼)

＜参考URL＞

・衆議院ホームページ ビデオライブラリ 令和２年５月19日(火)財務金融委員会