国税庁から、令和２年１月１４ 日以降、国税庁法人番号公表サイトにおける法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号）の公表までの日数が早まったことなどを踏まえ、法人番号利活用リーフレット及び英語表記登録促進用チラシの改訂を行った旨の連絡がありました。

　詳しくは、次をご覧ください。

　　・法人番号利活用リーフレット

　　・英語表記登録促進用チラシ「英語表記で世界に情報発信しませんか」