国税庁より、令和３年４月１日より事業者が消費者に行う価格の表示について、消費税総額表示をする必要がある旨連絡がありました。これは、一定の要件の下、総額表示を要しないとしていた消費税転嫁対策特別措置法が３月31 日限りで失効することによるものです。

　詳しくは、以下のリーフレット及びホームページをご覧ください。

　リーフレット(財務省) 

　・財務省

　・公正取引委員会