国税庁より、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの依頼を受け、別添のとおり周知依頼がありました。
　具体的には、特に年度当初は研修が多くなること等を踏まえ、研修開催にあたっての留意事項として、オンラインによる研修の検討、研修時期の見直し及び懇親会等の自粛などが掲げられており、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大を防止するため、必要な対応を求めるものです。