標題に関しては、国税庁からの依頼を受け、令和２年６月19 日付日連２第267号「法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について（周知依頼）」にて、法人番号利活用リーフレット等を用いた周知・広報への協力依頼を行っているところです。

今般、国税庁より、令和３年２月15 日以後、国税庁法人番号公表サイトにおけるデータ更新回数を変更し、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号）の公表を早めたことなどを踏まえ、リーフレットの改訂を行った旨連絡がありました。

詳しくは、以下の国税庁ホームページのリーフレットをご参照ください。

【参考】法人番号利活用リーフレット（国税庁作成・令和3年5月改訂）