中小企業庁より、「中小企業等経営強化法」が改正され、中小企業の経営資源の集約化に資する税制において、経営力向上計画を申請し認定を受けた中小企業者が、計画に基づくＭ＆Ａを実施した場合に、①設備投資減税、②雇用確保を促す税制、③準備金の積立を認める措置を活用できることとなった旨の周知依頼がありました。

　詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

　中小企業庁HP「経営資源集約化税制」の活用について