国税庁より、改正電子帳簿保存法に関する周知の協力依頼がありました。

　令和３年度税制改正において、①電子帳簿保存やスキャナ保存に係る手続の簡素化、②電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置の廃止等の改正が行われたことから、国税庁では、当該改正に係る質問をQ&A形式でまとめるとともに解説動画等を作成しているとのことですので、お知らせいたします。

　
　詳しくは、国税庁ホームページの電子帳簿保存法に関する特設ページが設けられていますので、ご覧ください。