住民基本台帳カードに搭載されている公的個人証明書の電子証明書の発行は、「個人番号カード」の発行開始に伴い、本年１２月２２日をもって終了されることとなりました。

代替えとなる「個人番号カード」は従前と異なり即時発行は行われず、また、発行申請が集中した際には入手まで１ヶ月以上の期間がかかるとされているため、公的個人証明書の期限切れや故障等不測の事態により期限内申告に支障をきたすおそれがあります。

本会といたしましては、上記のような事態が想定されるため、日本税理士会連合会が交付している「税理士用電子証明書」の取得をお勧めしております。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

〇日本税理士会連合会ページ（電子証明書の発行）