日本税理士会連合会より、法人版事業承継特例措置について、令和４年度税制改正により、適用を受ける為の特例承継計画の提出期限が１年延長され、令和６年３月 31 日までとされたことに伴い、既存のチラシ及び確認事項を改訂した旨の連絡がありました。

詳しくは、以下の資料をご参照ください。

・法人版事業承継税制（特例措置）に係る会員向けチラシ

・法人版事業承継税制（特例措置）に係る事前説明・確認事項