日本税理士会連合会より、表記につき以下の通り周知依頼がありました。

　最高裁判所より、令和５年７月１日（予定）付けで裁判所調査官（租税関係行政事件担当）１名を採用するに当たり、採用候補者選定の資料とするため、現役の税理士から候補者を推薦してほしい旨の依頼がありました。

　上記調査官は、現在、全国で３名がその任に就いており、うち１名は税理士からの採用者で、税理士としての経験を活かし大いに活躍しているところです（会報「税理士界」令和４年７月15 日号にインタビュー記事を掲載）。

　今般、税理士から採用された当該調査官が２年間の任期を終える予定である中、最高裁判所から、引き続き民間の知識・経験を積極的に活用すべく、その後任（東京地方裁判所に配置）について、同じく現役の税理士からの採用を予定しており、税理士から候補者を推薦してもらいたいとの依頼があったことから、日税連にて適任者を選定のうえ推薦することといたしました。

　ついては、日税連ホームページ上にて上記調査官の候補者の募集を行いますので、お知らせいたします。