経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）は５年ごとに更新申請をする必要があります。

　認定支援機関はその多くを税理士・税理士法人が占めており、 2023 年度から 2025 年度にかけて更新申請が必要な12,000機関の約８割に税理士・税理士法人が該当するとのことです。
　更新の失念・不備等により期限を超過しますと認定は失効し、認定支援機関業務ができなくなりますので、以下ご確認のうえ早期対応くださるようお願いします。

①認定支援機関検索 サイトに更新期限の掲載があり 、更新期限毎に締切日が異なりますので、確認のうえ早 期の対応 をお願いします。

（更新期限）https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea

（手続締切）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

②更新手続きは全て電子化がなされており 、 ＧビズＩＤが必要です。同ＩＤ取得には 原則２週間程度を要しますので、取得されていない場合は 早めの対応をお願いします。

（更新手続）https://www.ninteishien.go.jp/

（GビズID）https://gbiz-id.go.jp/top/

＜参考資料＞

●デジタル庁「Ｇビズ ID（法人共通認証基盤）最新動向」