日税連を通じて国税庁から、法人番号公表サイトで法人名のフリガナ情報を提供することなどの内容を盛り込んだ法人番号の利活用に関するパンフレットを改訂し、これを公表した旨連絡がありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
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