一般の方への最新情報
| 東日本大震災による原発事故に伴う被災者向け無料税務相談会開催のお知らせ（福島県） |
東北税理士会では、日本税理士会連合会の支援のもと、東日本大震災ならびに東京電力福島第一原子力発電所の事故後、継続して、被災者向けの無料税務相談会を被災地にて開催してまいりました。当初は、家屋や家財の損失を所得から控除する「雑損控除」が支援の中心でしたが、それらの申告は落ち着き、ここ数年は、原発事故により避難を余儀なくされた方の支援が中心となっております。
これは、
・原発事故による賠償金の課税関係の相談
・賠償金を取得した後の、相続税・贈与税の相談
・中間貯蔵施設用地として土地を譲渡または賃貸された方の課税関係の相談 等々、
引き続き、震災や原発事故の影響を未だに受けている方が、課税関係に悩むケースが多いことによります。また、福島県内にて開催してきた相談会では、避難先の関東地方から、わざわざ足を運んで来ていただいた方もいたことから、今回は、東京会場（品川駅前）も設けました。
関東地方に避難されている方は、是非、こちらもご利用ください。
過去に相談会に来場いただいた方からは、
・「課税の仕組みを分かりやすく解説してもらい、助かりました」
・「申告への道筋が理解できた」 等々、
相談後には、安心して帰られておりました。
１１月１５日（金） 東京会場 １３：００～１６：００
１１月１６日（土）いわき会場・相馬会場 １０：００～１６：００
なお、本相談会は予約制となっておりますので、下記にご連絡のうえ、どうかお気軽にお越しください。
（予約先）
東北税理士会福島支部事務局 電話：０２４－５３４－３９０７
（予約電話は、平日午前９時から午後４時まで承っております）
| 税理士による成年後見及び相続税・贈与税に関する無料セミナー＆無料相談会を開催 |
東北税理士会成年後見支援センターでは、令和元年１１月１６日（土）に、市民の方を対象にした成年後見及び相続税・贈与税に関する無料セミナー及び無料相談会を開催します。
相談会では、税理士が皆さまからの個別相談に無料で対応しますので、お気軽にご利用下さい。
☆ 無料セミナー：１３：００～１４：００
☆ 無料相談会：（午前の部）１０：３０～１２：００
（午後の部）１４：１５～１６：３０
詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。
| 消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）における土曜日の質問・相談等の受付について |
消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関する一般的なご質問やご相談につきましては、消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）で受け付けています。
なお、令和元年９月及び10月は土曜日も受け付けています。
詳しくは、こちらの国税庁のホームページをご覧ください。
| 第6回 租税フォーラム開催について |
東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。
参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。
| 日 時 | 令和元年１１月１７日（日） ●租税フォーラム／午後１：３０～３：１５（先着１５０名様） ●無料相談会／午後３：３０～４：３０（先着３０名様） |
|---|---|
| 場 所 | ホテルメトロポリタン盛岡 NEW WING 岩手県盛岡市盛岡駅前北通2-27（駅より徒歩3分） TEL.019-625-1211 |
| テーマ | みんなで考えよう！高齢化時代と税 |
| 特別講演 | 「介護の実体験」 大塚 富夫氏（IBCアナウンサー） |
| 講演 | 「相続にかかる税金について」 税理士 工藤 重信（東北税理士会岩手県支部連合会 会長） |
| 申込み締切日 | 令和元年10月31日（木）必着 |
| 申込みフォーム | お申し込みフォームはこちらから |
| 国税不服審判所設立50周年記念シンポジウム開催について |
国税不服審判所では、令和2年5月1日に設立50周年を迎えます。これに伴い、不服申立制度の理解を深める目的として記念シンポジウムを令和2年9月28日（月）に開催する予定となっており無料で参加できます。
シンポジウムの概要及び申込みは、国税不服審判所のホームページをご覧下さい。
| 消費税軽減税率電話相談センターフリーダイヤルの開設について |
国税庁では、消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関するご質問にお応えする消費税軽減税率電話相談センターにフリーダイヤルを開設しました。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。
| （国税庁からのお知らせ）国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」のデザイン変更について |
国税庁では、平成３１年から「確定申告書等作成コーナー」のデザインをリニューアルすることとしました。
具体的な変更点は、確定申告書等作成コーナーのトップページやe-Taxでの送信準備に係る画面など、利用者が操作しやすく、よりわかりやすい内容となっています。
これまでの確定申告書等作成コーナーのトップページと大幅にデザインが変わりますので、混乱することのないようご留意ください。
| 個人納税者のメッセージボックス閲覧には電子証明書が必要になります |
平成３１年１月より、セキュリティ強化の一環として個人納税者及び税理士・税理士法人に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧に「電子証明書」の認証が必要となります。
これに関し、セキュリティ強化が税理士の業務に大きな影響を与えることから、税理士・税理士法人が税務代理を行う場合には、e-Tax上で税理士と納税者が委任関係を登録することにより、納税者本人のメッセージボックスに格納される「申告のお知らせ」を税理士・税理士法人のメッセージボックスに転送することが可能となります
（※ただし、転送設定作業はシステム開発中のため平成３１年１月以降より行える予定）。
転送設定については納税者への説明と同意書等で了解・同意を得た上で行うようご留意下さい。
