新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当分の間、税理士登録申請及び変更登録申請など、手続きについては「郵送による申請」でお願いします。

　日税連より、新型コロナウイルス対策に伴う登録事務処理についての連絡がありましたのでお知らせします。

　詳しくはこちらをご覧ください。

　　新型コロナウイルス対策に伴う登録事務処理について

台風１９号により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

生活への大きな影響が続いていることと思いますが、回復に向けて政府関係機関・事業者による復旧活動が行われております。

今般、仙台国税局及び税務署も「災害を受けた場合の税務手続等について」により申告・納付等の期限延長を周知しております。

また、東北税理士会も日税連及び他の地域会とも連携を密にしながら可能な限りサポートしていきたいと考えておりますので、税でのお困りごと等があれば、お近くの税理士へご相談ください。

東北税理士会　会長　木口　隆

災害を受けた場合の税務手続について（ＰＤＦ）

　 山形県連では、１０月２７日に山形県下で毎年開催している「専門家９士業による何でも相談会」を本年も開催いたします。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

 日税連を通じて中小企業庁より、本年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を支援する「軽減税率対策補助金」の手続要件の緩和について連絡がありました。

  詳しくは、次をご覧ください.

経済産業省ホームページ（軽減税率対策補助金の手続要件を変更します）

東北税理士会では、日本税理士会連合会の支援のもと、東日本大震災ならびに東京電力福島第一原子力発電所の事故後、継続して、被災者向けの無料税務相談会を被災地にて開催してまいりました。当初は、家屋や家財の損失を所得から控除する「雑損控除」が支援の中心でしたが、それらの申告は落ち着き、ここ数年は、原発事故により避難を余儀なくされた方の支援が中心となっております。

これは、

・原発事故による賠償金の課税関係の相談

・賠償金を取得した後の、相続税・贈与税の相談

・中間貯蔵施設用地として土地を譲渡または賃貸された方の課税関係の相談　等々、

引き続き、震災や原発事故の影響を未だに受けている方が、課税関係に悩むケースが多いことによります。また、福島県内にて開催してきた相談会では、避難先の関東地方から、わざわざ足を運んで来ていただいた方もいたことから、今回は、東京会場（品川駅前）も設けました。

関東地方に避難されている方は、是非、こちらもご利用ください。

過去に相談会に来場いただいた方からは、

・「課税の仕組みを分かりやすく解説してもらい、助かりました」

・「申告への道筋が理解できた」　等々、

相談後には、安心して帰られておりました。

１１月１５日（金） 東京会場　１３：００～１６：００

１１月１６日（土）いわき会場・相馬会場　１０：００～１６：００

なお、本相談会は予約制となっておりますので、下記にご連絡のうえ、どうかお気軽にお越しください。

（予約先）

東北税理士会福島支部事務局　電話：０２４－５３４－３９０７

（予約電話は、平日午前９時から午後４時まで承っております）

 無料税務相談会のお知らせ（ＰＤＦ）

東北税理士会成年後見支援センターでは、令和元年１１月１６日（土）に、市民の方を対象にした成年後見及び相続税・贈与税に関する無料セミナー及び無料相談会を開催します。

相談会では、税理士が皆さまからの個別相談に無料で対応しますので、お気軽にご利用下さい。

☆　無料セミナー：１３：００～１４：００

☆　無料相談会：（午前の部）１０：３０～１２：００

 　　　　　　　　（午後の部）１４：１５～１６：３０

詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。

 成年後見及び相続税・贈与税に関する無料セミナー&相談会チラシ（PDF）

　消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関する一般的なご質問やご相談につきましては、消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）で受け付けています。

　なお、令和元年９月及び10月は土曜日も受け付けています。

　詳しくは、こちらの国税庁のホームページをご覧ください。

東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。

参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。

　国税不服審判所では、令和2年5月1日に設立50周年を迎えます。これに伴い、不服申立制度の理解を深める目的として記念シンポジウムを令和2年9月28日（月）に開催する予定となっており無料で参加できます。

　　シンポジウムの概要及び申込みは、国税不服審判所のホームページをご覧下さい。