会員の方への最新情報
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う確定申告期限の個別延長に関する取扱い及び税務支援事業（受託事業）への対応について
国税庁より、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な者については、別紙のとおり、令和４年４月15 日までの間、簡易な方法（申告書の余白等に新型コロナウイルスの影響により延長を申請する旨を記載する方法）により、申告・納付期限の延長を申請することが可能となる旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
事務局体制(業務時間)変更のお知らせ
今般、宮城県でも新型コロナウイルス感染拡大状況にあるため、２月３日から２月１８日までの間、当会の業務時間（電話対応、各種申請書・届出書等書類提出の窓口受付業務）を、午前９時30分から午後５時30分までとさせていただきます。
税理士登録申請を含む各種申請や書類提出につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、原則郵送による提出をお願い申し上げます。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
インボイス制度に係る事業者の登録申請について
国税庁より、昨年10 月１日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されているところ、今後、個人事業者の確定申告に合わせての登録申請や令和５年３月の提出時期に近づくにつれて登録申請が増加されることが見込まれることから、早期の登録申請の手続きに関する周知依頼がありました。
また、登録申請を検討する際は、中小企業庁ホームページに掲載している参考資料を活用いただきたいとのことです。
なお、税理士会及び各支部宛に国税局及び税務署から同趣旨の依頼があるとのことですので、ご承知おきください。
詳しくは、以下の国税庁及中小企業庁資料をご覧ください。
・国税庁作成
・中小企業庁作成
個人情報保護法の改正について
個人情報保護委員会より、標題に関し周知依頼がありました。
具体的には、改正個人情報保護法が令和４年４月１日から施行され、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害する虞がある場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されるとのことです。
詳しくは、以下の個人情報保護委員会資料をご覧ください。
「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」の公表について
国税庁より、標題に関し周知依頼がありました。
具体的には、消費税の還付申告について、国税庁では不正還付未然防止の観点から申告内容に疑義がある場合には、還付処理を保留したうえで申告内容の確認を行っており、その旨を納税者に理解いただくための文書を作成のうえ公表しているとのことです。
詳しくは、以下の国税庁依頼文書をご覧ください。
住民基本台帳法改正に伴う戸籍の附票等における記載事項変更等について
総務省より、住民基本台帳法の一部改正により、戸籍の附票における記載事項、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付に係る取扱いが変更されることに伴う周知依頼がありました。
具体的には、上記改正により令和４年１月11日から、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付において「戸籍の表示」及び「在外選挙人名簿情報」が原則表示されなくなり、戸籍の附票の記載事項に「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたとのことです（添付イメージ図参照）。
詳しくは、以下の総務省添付資料をご覧ください。
事業復活支援金における事前確認について
標題の事業復活支援金について、中小企業庁より以下のとおり協力依頼がありました。
この事業復活支援金申請においては、従前の一時支援金・月次支援金同様、誤った申請等を防止するため、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要です。
つきましては、以下留意点を参考に、これから確定申告期を迎えることも踏まえ、顧問先を中心とした支援を行っていただきますよう、よろしくお願いします。
＜留意点＞
・一時支援金又は月次支援金を既に受給している事業者については事前確認が不要となっています。
また、税理士・税理士法人と１年以上の顧問契約を締結している等、登録確認機関と事業者が「継続支援関係」にある場合、一部の事前確認は不要です。
・月次支援金において登録確認機関となっている場合、特段の申出がない限り、事業復活支援金における登録確認機関として引き続き登録されます。また、新規登録も可能です。
一時支援金・月次支援金の登録確認機関に登録されている場合
2022 年１月18 日（火）～2022 年１月23 日（日）
＊継続を希望しない場合は上記期間に申出が必要
新規登録の場合 2022 年１月18 日（火）～2022 年４月15 日（金）
・事前確認に係る作業の対価として、希望者へ手数料（１件につき2,000 円(一部確認の場合は1,000円)、確認件数が10 件以上の場合のみ）が支払われることとなっています。一方、この手数料を受け取る場合、申請者から事前確認の報酬を得ることはできません。
<参考> 経済産業省ホームページ「事前確認について」
Windows11について（税理士用電子証明書）
2021年10月5日よりMicrosoft社からリリースされたWindows11について、日税連において税理士用電子証明書及び「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」の動作確認が取れました。対応OSとしてご利用いただけます。
なお、お使いのICカードリーダライタがWindows11へ対応済みであることを確認のうえ、アップデートを検討されることをお勧めします。
＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxにおける受付処理遅延について
１月４日（火）に発生したe-Taxにおける受付処理遅延に係る情報について国税庁ホームページ及びe-Taxホームページで公表されています。
令和４年１月４日（火）の２０時までにe-Taxで申告書等を提出された方については、メッセ－ジボックスに「受信通知」が格納されているか確認をお願いします。
詳細はe-Taxホームページをご確認ください。
●国税庁ホームページ
●e-Taxホームページ
電子帳簿保存法における宥恕措置について
国税庁より、電子帳簿保存法における宥恕措置に関する周知協力依頼がありました。
具体的には、令和４年度税制改正において、電子取引の取引情報に係る電子データの保存について、令和４年１月１日から令和５年12月31日まで引き続き電子データを出力することにより作成した書面等による保存を可能とする宥恕措置を整備することとされ、当該宥恕措置に関する改正省令が令和３年12月27日に公布されたことから、国税庁では、参考資料を作成するとともに、ホームページに掲載しているとのことです。
・国税庁作成参考資料
- 電子取引データ保存に関するパンフレット〔改訂〕
- 電子帳簿保存法取扱通達及びその解説（趣旨説明）〔一部改正〕
- 一問一答（Q&A）【電子取引関係】〔改訂〕