会員の方への最新情報
国際税務に関する会員向け研修会配信のお知らせ
本日から以下の研修を配信いたします。
当該研修は、本会国際特別委員会提供の研修となります。
視聴を希望される方は、「研修受講管理システム」にログイン後、「マルチメディア研修(当会)」で当該研修を検索のうえ、『視聴サイトを開く』よりご視聴ください。
また、研修会視聴後、４桁の研修確認コードが表示されます。研修受講管理システムから研修確認コードを入力し、受講登録を行ってください。
【研修テーマ・講師】
「国際税務情報と税務調査」
税理士・青山学院大学大学院特任教授 望月 文夫 氏
【研修時間】
２時間
【配信期間】
令和３年１２月６日（月）～令和５年３月末まで
「決算のしかた」の説明動画の掲載について
国税庁より、昨年同庁が作成した説明動画「決算のしかた（ 青色申告編・白色申告編） を更新し、YouTube の国税庁動画チャンネルに掲載した旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和３年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等の周知について
令和３年度政治資金監査に関する研修会等の日程の追加及びリモート研修の実施について
総務省政治資金適正化委員会より、令和３年度の政治資金監査に関する研修会等の日程の追加及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修（リモート研修）の実施について周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは次をご覧ください。
※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。
改正電子帳簿保存法に関する周知について
国税庁より、改正電子帳簿保存法に関する周知の協力依頼がありました。
令和３年度税制改正において、①電子帳簿保存やスキャナ保存に係る手続の簡素化、②電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置の廃止等の改正が行われたことから、国税庁では、当該改正に係る質問をQ&A形式でまとめるとともに解説動画等を作成しているとのことですので、お知らせいたします。
詳しくは、国税庁ホームページの電子帳簿保存法に関する特設ページが設けられていますので、ご覧ください。
令和３年度下期ブロック研修会配信のお知らせ
本日から以下の研修を期間限定で配信いたします。
当該研修は、10月に開催されました下期ブロック研修会を収録したものです。
視聴を希望される方は、「研修受講管理システム」にログイン後、「マルチメディア研修（当会）」で当該研修を検索のうえ、『視聴サイトを開く』よりご視聴ください。
また、研修会視聴後、４桁の研修確認コードが表示されます。研修受講管理システムから研修確認コードを入力し、受講登録を行ってください。
【研修テーマ・講師】
「相続税実務の重要ポイント～相続税の申告の受け方、
小規模宅地等の判定と配偶者居住権の今後の対応～」
税理士 岩下 忠吾 氏
【研修時間】
４時間
【配信期間】
令和３年１１月４日（木）～令和３年１２月３日（金）
適格請求書発行事業者登録申請に係るe-Taxソフト(WEB版)を利用した代理 送信マニュアル等について
国税庁より、本年10月１日から開始したインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請について、e-Taxソフト（WEB版）を利用した代理送信を行う際のマニュアル及び代理送信によくある質問等を作成した旨連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
「コンビニ交付サービス」により発行された戸籍謄本等について
法務省より、標題に関し以下の通りお知らせいたします。
マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から、戸籍謄本等、市区町村が発行している証明書が取得可能なサービス（コンビニ交付サービス）が多くの市区町村で導入されているところです。
本サービスにより発行された証明書は、偽造・改ざん防止技術が採用されており、市区町村窓口で交付されるものと同一の位置付けにあるため、税理士業務における本証明書の円滑な利用の周知依頼がありました。
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
令和３年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について
国税庁より、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を実施することについての周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。
・厚生労働省ホームページ
厚生年金及び健康保険における適用対象の拡大について
厚生労働省より、年金制度の機能強化のための「国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）」等により、厚生年金保険法及び健康保険法の適用業種に税理士が追加され、常時５人以上の従業員を雇用している個人事業所については、令和４年10月から厚生年金保険及び健康保険の強制適用事業所となる旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の資料をご覧ください。
＜参考資料＞