会員の方への最新情報
令和３年度 税務大学校公開講座のご案内
「税を考える週間」に合わせて、本年度も公開講座を開催しますのでぜひご参加ください。
なお、本年度におきましては、現下の新型コロナウイルスによる感染状況を踏まえ、従来の税務大学校和光校舎で開催していた形式から、オンライン配信（Web配信）へ変更いたしました。
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
第7回 租税フォーラム開催について
東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。
参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。
| 日 時 | 令和３年（2021年）11月13日（土） 13時30分～16時00分（開場 13時00分） |
|---|---|
| 場 所 | 仙台ガーデンパレス 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4丁目1-5 |
| 定員 | 60名 |
| テーマ | 「みんなで考えよう！高齢化時代と税」 |
１ 講 演 「今だから知りたい相続税の基本～無用な争続を避けるために～」（45分）
講演者 桑畑淳子（仙台中支部）
２ 特別講演 「二度とない人生だから」（60分）
講演者 さとう宗幸 氏
※会場は一般のみ受付ですので、会員はYouTubeをご覧願います。
年末調整及びキャッシュレス納付に関する周知・広報への協力について
国税庁より、標題の件について周知の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。 末調整特集ページ等のQRコード
１ 年末調整特集ページ
(1) 掲載期間 通年（令和３年９月17日（金）掲載開始）
(2) 特集サイトURL
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
２ 年末調整手続の電子化に向けた取組についてページ
(1) 掲載期間 通年
(2) 特集サイトURL
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
３ キャッシュレス納付についてのリーフレット掲載ページ
(1) 掲載期間 通年
(2) 特集サイトURL
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/r02/201020.pdf
インボイス制度に係る事業者の登録申請について
国税庁より、本年10 月１日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されることから、関与先事業者にインボイス制度及びe-Tax を利用した早期の登録申請について別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和３年度成年後見指導者養成研修(追加分)の配信について
日税連マルチメディア研修において、８月２日より、令和３年度成年後見指導者養成研修が配信されておりますが、本日から同研修会の追加分が配信されましたのでお知らせいたします。
研修受講管理システムへログインしていただき、「マルチメディア研修（日税連）」より研修視聴ページを開きご視聴ください。
この研修会は全会員が視聴することができますが、成年後見人等履修者名簿へ登載されている会員向けの内容となっております。
研修タイトル：成年後見指導者養成研修（令和３年度収録）（２）
テーマ：日常生活自立支援事業と成年後見制度
講師：全国福祉協議会 地域福祉部長 高橋 良太
研修時間：１．５時間
また、本研修会を視聴することにより、成年後見人等履修者名簿登載期間の更新に係る単位の認定を受けることができます。詳しくは、東北税理士会事務局業務第一課（022-293-0503）までお問い合わせください。
相続税e-Tax 利用勧奨はがきの発送等の周知について
令和3 年9 月10 日付課資8-26 で、国税庁課税部資産課税課から別紙のとおり相続税e-Tax 利用勧奨はがきの発送等について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
M&A 支援機関登録制度の申請受付について
中小企業庁より、M&A 支援機関の登録制度を創設し、８月24 日（火）から９月21 日（火）まで申請受付を行う旨連絡がありました。
本制度は、中小企業がM&A に係る支援を受ける際、予め登録された登録支援機関を活用することで費用補助を受けることができるものであり、「中小M&A ガイドライン」に定めるファイナンシャルアドバイザー業務又は仲介業務を行う場合は申請が可能とのことです。
詳しくは、以下の経済産業省及び中小企業庁ホームページをご覧ください。
（経済産業省HP 「M&A 支援機関に係る登録制度の申請受付を開始します」）
（中小企業庁HP M&A 支援機関登録制度(M&A 支援機関登録事務局)）
経営承継円滑化法における所在不明株主に関する会社法特例の創設について
中小企業庁より、所在不明株主の株式の競売及び売却に関し、会社法の特例が創設された旨の周知依頼がありました。
具体的には、所在不明株主に対して行う通知の未達及び配当未受領の期間が従前５年とされていたところ、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づく認定を受けることにより１年に短縮されるものです。
詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
経営資源集約化税制における経営力向上計画の申請受付開始について
中小企業庁より、「中小企業等経営強化法」が改正され、中小企業の経営資源の集約化に資する税制において、経営力向上計画を申請し認定を受けた中小企業者が、計画に基づくＭ＆Ａを実施した場合に、①設備投資減税、②雇用確保を促す税制、③準備金の積立を認める措置を活用できることとなった旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
犯罪収益移転防止法における本人確認書類の追加について
警察庁から、国税庁をとおし以下の内容の周知依頼がありました。
犯罪収益移転防止法において、取引にあたって顧客等の本人確認書類を定めているところ、令和３年７月19 日より船舶観光上陸許可書を用いることができることとなりました。
なお、使用にあたっては①書類名称（船舶観光上陸許可書）、②同書類に記載のある国籍・地域及び旅券番号を記録する必要があります。
詳しくは、以下の国税庁の連絡先へご連絡願います。
連絡先：国税庁 長官官房総務課
税理士監理室 税理士第一係
℡ 03-3581-4161（内線 3402）
担当：金子