会員の方への最新情報
経営承継円滑化法における所在不明株主に関する会社法特例の創設について
中小企業庁より、所在不明株主の株式の競売及び売却に関し、会社法の特例が創設された旨の周知依頼がありました。
具体的には、所在不明株主に対して行う通知の未達及び配当未受領の期間が従前５年とされていたところ、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づく認定を受けることにより１年に短縮されるものです。
詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
経営資源集約化税制における経営力向上計画の申請受付開始について
中小企業庁より、「中小企業等経営強化法」が改正され、中小企業の経営資源の集約化に資する税制において、経営力向上計画を申請し認定を受けた中小企業者が、計画に基づくＭ＆Ａを実施した場合に、①設備投資減税、②雇用確保を促す税制、③準備金の積立を認める措置を活用できることとなった旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
犯罪収益移転防止法における本人確認書類の追加について
警察庁から、国税庁をとおし以下の内容の周知依頼がありました。
犯罪収益移転防止法において、取引にあたって顧客等の本人確認書類を定めているところ、令和３年７月19 日より船舶観光上陸許可書を用いることができることとなりました。
なお、使用にあたっては①書類名称（船舶観光上陸許可書）、②同書類に記載のある国籍・地域及び旅券番号を記録する必要があります。
詳しくは、以下の国税庁の連絡先へご連絡願います。
連絡先：国税庁 長官官房総務課
税理士監理室 税理士第一係
℡ 03-3581-4161（内線 3402）
担当：金子
国税庁HP におけるインボイス制度特設サイトの更新について
国税庁より、国税庁HP におけるインボイス制度特設サイトを更新した旨の連絡がありました。
今回の更新に伴い、インボイス登録センターの所在地、適格請求書発行事業者の公表サイトの運営方針、オンライン説明会に係る動画及びリーフレット類の掲載が行われています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
e-Tax による調査関係書類の提出方式の導入について
令和3年6月23日付査調3-24、課総2-27で国税庁調査査察部調査課及び課税部課税総括課から、別紙のとおり税務調査等に必要な書類についてe-Tax による提出方式を導入することについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
相続税の申告書第1 表の変更及びe-Tax の利用について
地方裁判所が行う執行官の募集について
最高裁判所より、各地の地方裁判所で令和３年７月16 日から７月30 日までを受付期間として、執行官の募集を行う旨「令和３年度執行官採用選考の受験案内」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10 年以上有する者」には、受験資格が認められています。
なお、執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
国税不服審判所より、本年も審査請求事件の調査・審理を行う国税審判官として、高
度な専門的知識等を有する人材を募集している旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税不服審判所ホームページをご覧ください。
国税不服審判所ホームページ
文書回答手続の事務運営指針の改正等について
国税庁より、別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ
・「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について
（事務運営指針）
・「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について
（事務運営指針）
税務調査の実施及び感染症対策について
国税庁より、税務調査について引き続き新型コロナウイルスの影響を踏まえた感染防止策を講じたうえ、実施していく旨連絡がありました。
ついては、以下の国税庁ホームページに掲載のリーフレットを活用し、一層のご協力をお願いしたい旨の要請がありましたのでお知らせいたします。
・国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について