令和3 年4 月14 日付徴管2-27 で国税庁管理運営課から別紙のとおり納税証明書に関する周知依頼がありました。

　日本政策金融公庫より、本年５月６日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、以下２点の施策を講ずる旨周知依頼がありました。　（別紙参照）

①　融資相談に際し、日本政策金融公庫ホームページから来店等の事前予約ができ
　　る「予約相談」について、その内容や相談方法等を拡大
②　インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、決算書類などの必要書類を
　　電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能を拡充

　標記の件について、国税庁から以下の通り周知依頼がありました。 新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていましたが、令和３年４月16 日以降は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要があるとのことです。

　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（令和３年４月６日更新）

・「令和２年分確定申告における感染症対策に関するFAQ」（令和３年４月６日更新）

　令和3 年4 月1 日付で総務省自治税務局電子化推進室から徴収の猶予等の電子申請について、別紙の通り同日より申請方法が変更される旨の周知依頼がありました。

　国税庁より、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの依頼を受け、別添のとおり周知依頼がありました。
　具体的には、特に年度当初は研修が多くなること等を踏まえ、研修開催にあたっての留意事項として、オンラインによる研修の検討、研修時期の見直し及び懇親会等の自粛などが掲げられており、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大を防止するため、必要な対応を求めるものです。

　国税庁から、別紙のとおり周知依頼がありました。

　中小企業庁より、中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とする「事業再構築補助金」について、周知及び認定経営革新等支援機関による事業者のサポート依頼がありました。 これは、申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している場合に、国の公表する「事業再構築指針」に沿って事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、申請することで、採択された場合に補助金を受けられるものです。 公募は３月下旬開始予定であり、申請は電子申請に限られ、申請者自身が補助金申請サイトjGrantsから申請する必要があるため、「GビズIDプライムアカウント」の事前取得が必要となること（認定経営革新等支援機関が代理申請することはできません）、また、事業計画の策定に際し、認定経営革新等支援機関の関与が必須となります。

詳しくは、以下の経済産業省等ホームページをご覧ください。

事業再構築補助金
事業再構築補助金リーフレット
補助金申請|jGrants

　日本税理士会連合会から、令和３年３月８日より申請が開始された緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について、中小企業庁担当官を講師として、登録確認機関による事前確認についての解説映像を収録し、去る３月10日より本会ホームページ及び研修受講管理システムからの配信をしている旨、周知及び活用依頼がありました。

・　日税連ホームページ
　　緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の解説映像配信開始のお知らせ

　中小企業庁より、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「地域未来投資促進法」という。）に基づき、令和２年10月から開始した「みなし中小企業者特例制度」について周知依頼がありました。
　これは、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の申請時点で中小企業者であった事業者が、事業計画の実施期間（最大５年間）の間に、増資や従業員増加といった事業規模拡大により中堅・大企業に成長した後も、実施期間内は引き続き中小企業者とみなされ地域未来投資促進法に基づく中小企業者向けの支援策を受けられるという制度です。

　
　詳細については、経済産業省ホームページ(みなし中小企業者特例制度チラシ)をご覧いただき、活用願います。

　農林水産省より、農業競争力強化支援法に基づく支援制度について周知依頼がありました。
　これは、本法に基づき、農業資材及び飲食料品の製造・卸売・小売業者は、事業再編計画等を作成し、主務大臣の認定を受けることにより、会社設立・不動産取得等の登記に係る登録免許税の軽減及び設備投資に対する減価償却の特例などの税制特例や、日本政策金融公庫の長期・低利の資金の貸付けなどの金融支援を受けることが可能となる制度です。
　
　詳細については、農林水産省ホームページ(農業競争力強化支援法)をご覧いただき、ガイドブック等を活用願います。