国税庁より、国税職員が講師を行う研修において、実績評価等の観点から従前より独自のアンケートを行っているところ、新型コロナウイルスの影響により会場型研修の実施が困難となっており、アンケートが行えない状況となっており、税理士会及び支部等で行うウェブ研修における協力依頼が下記のとおりありました。
　なお、国税局等から税理士会・支部に同様の協力依頼がある場合もあるとのことですので、お含み置きください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
①  WEB用アンケート様式による回答方法への対応
　 ウェブ研修の受講終了画面（備考欄等）に、別添の回答様式及び提出先の掲載をお願いします。
②  グーグルフォームによる回答方法への対応
　ウェブ研修の受講画面（備考欄等）に、研修毎に国税当局が作成するURL等の掲載をお願いします。
※ 現在、国税庁にてフォームやURLの作成中ですので、用意が出来次第連絡があるとの ことです。

　中小企業庁より、中小法人・個人事業者等への緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付おいて、申請の希望をする者への協力依頼がありました。 この一時支援金申請においては、誤った申請等を防止するため、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要です。なお、登録確認機関として事前確認を行うには、事前に一時金支援事務局に登録するほか、後述の留意点があります。 つきましては、確定申告時期であること等も鑑み、顧問先を中心とした支援を行っていただきますようお願いいたします。

＜留意点＞
① 登録確認機関に係る情報（名称、所在地、連絡先等）は広く公表されます。
② 事前確認に係る作業の対価として、希望者へ手数料（１件につき1,000円、確認件数が30件以上の場合のみ）が支払われることとなっていますが、この手数料を受け取る場合、申請者から事前確認の報酬を得ることができません。
③ 持続化給付金同様、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触する虞があります。
④ 事業継続確認のため、２年分の確定申告書が必要となることから、2020年分の確定申告を終えないと申請ができません。

　詳細については、経済産業省ホームページ「一時支援金」をご覧ください。

　国税庁より、標題に関し、法人設立の際に行う各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書 の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手オンライン・ワンストップ化サービス」）について、昨年１月20 日より登記後の手続のワンストップ化がなされている旨令和２年１月24 日付日連元第1189 号でご案内しているところ、国税庁より、令和３年２月26 日より定款認証及び設立登記を含めた全手続きのワンストップ化がなされることとなった旨の周知依頼がありました。
　なお、同サービスにおいて、税理士による代理送信はできない点にご留意ください。

　 詳しくは、国税庁ホームページ(法人設立ワンストップサービス)をご覧ください。

　国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を作成した旨の周知依頼がありました。

　詳しくは、国税庁ホームページ(令和３年１月 国税庁)をご覧ください。

　日本税理士会連合会より、別添文書のとおり綱紀保持を徹底いただきたい旨のお願いがございました。
　

　「令和３年度税制改正の大綱」（令和２年12 月21 日閣議決定）による税務書類への押印義務の見直しにあたり、現在、全国の税務署窓口においては、対象となる税務書類について、押印がなくとも改めて求めないこととする旨、国税庁から周知依頼を受け、令和２年12 月24 日付日連２第1052 号にて発信しているところ、委任状等の取扱いについて連絡がありました。

　詳しくは、国税庁ホームページ税務署窓口における押印の取扱いについてをご覧ください。

　国税庁から、①催物の開催制限の目安、②施設の使用制限等、③飲食店等における営業時間短縮の要請等への協力、④飲食店・職場における業種別ガイドラインの遵守について周知依頼がありました。 詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。

　詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。

　総務省から、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対する徴収の猶予等の電子申請について、感染症の拡大の状況等を踏まえた対応をすることとしているため、引き続き、eLTAX の活用依頼がありました。

　詳しくは、地方税共同機構eLTAX 特設ページ及び総務省ホームページをご覧ください。　

　国税庁から、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11 条及び同法施行令第３条第２項に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和３年４月15 日（木）まで延長する措置を講じた旨の周知依頼がありました。

　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

東北管内税理士会　各位

平素より大変お世話になっております。
東北経済産業局　地域経済部　地域経済課です。
日頃より経済産業行政に御理解と御協力を賜り誠にありがとうございます。

「令和3年度税制改正大綱」が昨年１２月に閣議決定されたことを受け、 経済産業関係の税制改正について、下記の通り説明会を開催いたします。

今回の税制改正では、「「新たな日常」に向けた企業の経営改革を実現する投資促進」や 「コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化」に向けて、 ＤＸ投資の促進や中小企業の経営資源の集約化（Ｍ＆Ａ）に資する税制の創設等が盛り込まれました。

当日は、「令和３年度税制改正の概要」の御説明と併せて、 「令和３年度経済産業省関連予算の概要」についても御説明いたします。
今後、本税制や予算を御活用いただけますよう、皆様の御参加をお待ちしております。


■日　時　令和３年２月１６日（火曜日）　１３時３０分～１５時００分
■会　場　オンライン開催（Cisco Webex使用）
■プログラム
〇「令和３年度税制改正の概要について」
説明者：経済産業省　経済産業政策局　企業行動課
　　　  　　　　　　　　　　中小企業庁　事業環境部　財務課

〇「令和３年度経済産業省関連予算の概要について」
説明者：経済産業省　東北経済産業局　地域経済課

■申込み方法
下記の必要事項をメールに御記載の上、送信先宛てにお送りください。
申込みされた方へは事前にオンライン参加用のURLをメールでお送りします。
・必要事項：①氏名②会社名③所属部署④役職⑤住所⑥電話番号⑦メールアドレス
・送信先：thk-chikei@meti.go.jp
・申込み締切日：２０２１年２月１２日（金曜日）

※「令和３年度税制改正説明会」開催のお知らせ（東北経済産業局HP） https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/210201.html

※令和３年度税制改正について（経済産業省HP） https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/index.html

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東北経済産業局　地域経済部　地域経済課
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
https://www.tohoku.meti.go.jp/
thk-chikei@meti.go.jp
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