お知らせ

会員の方への最新情報

緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について

2021年2月4日 木曜日

 国税庁から、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11 条及び同法施行令第3条第2項に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人の消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限を令和3年4月15 日(木)まで延長する措置を講じた旨の周知依頼がありました。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

「令和3年度税制改正説明会」開催のお知らせ(東北経済産業局からのお知らせ)

2021年2月3日 水曜日

東北管内税理士会 各位

平素より大変お世話になっております。
東北経済産業局 地域経済部 地域経済課です。
日頃より経済産業行政に御理解と御協力を賜り誠にありがとうございます。

「令和3年度税制改正大綱」が昨年12月に閣議決定されたことを受け、 経済産業関係の税制改正について、下記の通り説明会を開催いたします。

今回の税制改正では、「「新たな日常」に向けた企業の経営改革を実現する投資促進」や 「コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化」に向けて、 DX投資の促進や中小企業の経営資源の集約化(M&A)に資する税制の創設等が盛り込まれました。

当日は、「令和3年度税制改正の概要」の御説明と併せて、 「令和3年度経済産業省関連予算の概要」についても御説明いたします。
今後、本税制や予算を御活用いただけますよう、皆様の御参加をお待ちしております。


■日 時 令和3年2月16日(火曜日) 13時30分~15時00分
■会 場 オンライン開催(Cisco Webex使用)
■プログラム
〇「令和3年度税制改正の概要について」
説明者:経済産業省 経済産業政策局 企業行動課
               中小企業庁 事業環境部 財務課

〇「令和3年度経済産業省関連予算の概要について」
説明者:経済産業省 東北経済産業局 地域経済課


■申込み方法
下記の必要事項をメールに御記載の上、送信先宛てにお送りください。
申込みされた方へは事前にオンライン参加用のURLをメールでお送りします。
・必要事項:①氏名②会社名③所属部署④役職⑤住所⑥電話番号⑦メールアドレス
・送信先:thk-chikei@meti.go.jp
・申込み締切日:2021年2月12日(金曜日)

※「令和3年度税制改正説明会」開催のお知らせ(東北経済産業局HP) https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/210201.html

※令和3年度税制改正について(経済産業省HP) https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/index.html

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東北経済産業局 地域経済部 地域経済課
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
https://www.tohoku.meti.go.jp/
thk-chikei@meti.go.jp
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QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの取得について

2021年1月29日 金曜日

納税の猶予の特例(特例猶予)の申請期間終了等について

2021年1月25日 月曜日

 ・国税庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

 国税庁から、①特例猶予は令和3年2月1日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も同日までであること、②令和3年2月2日以降に納期限が到来する国税についても、他の猶予制度(「換価の猶予」、「納税の猶予」。国税庁リーフレット参照)を適用できる場合があること―について、周知依頼がありました。


 詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。

 

令和3年度における固定資産税・都市計画税の減免措置の期限後の申告について

2021年1月25日 月曜日

 国税庁より、期限後の申告に関する周知依頼がありました。

 詳しくは、以下の日税連文書、日税連ホームページ及び総務省ホームページをご覧くだ さい。

接触確認アプリ(COCOA)のインストール・活用について

2021年1月25日 月曜日

国税庁より、別紙のとおり周知依頼がありました。 詳しくは、以下の資料をご覧ください。


事業者が消費者に表示する価格の消費税総額表示について

2021年1月21日 木曜日

 国税庁より、令和3年4月1日より事業者が消費者に行う価格の表示について、消費税総額表示をする必要がある旨連絡がありました。これは、一定の要件の下、総額表示を要しないとしていた消費税転嫁対策特別措置法が3月31 日限りで失効することによるものです。

 

 詳しくは、以下のリーフレット及びホームページをご覧ください。

 

 リーフレット(財務省) 

 ・財務省

 ・公正取引委員会

 

 

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について

2021年1月15日 金曜日

 国税庁より、別紙のとおり周知依頼がありました。

  緊急事態宣言周知依頼(国税庁)

 

 別紙資料は、日本税理士会連合会ホームページ<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等についてに掲載されておりますので、ご覧ください。

   日本税理士会連合会ホームページ

 

 

職場への出勤等(テレワーク等)について

2021年1月15日 金曜日

 国税庁より、別紙のとおり周知依頼がありました。

 

 詳しくは、以下の資料をご覧ください。

 

 テレワーク要請依頼(国税庁)

起業家応援セミナーのオンライン開催について(東北税理士会・日本政策金融公庫共同開催)

2021年1月13日 水曜日

東北税理士会と日本政策金融公庫との共同開催で、起業家応援セミナーを開催いたします。

 

税務の専門家が、起業時の税務申告や会計処理のチェックポイント等をわかりやすくアドバイス。


会計と税金の基礎知識は、起業時に必須の知識です。

事業を成功させるために知識を習得したい方は、ぜひご参加ください!

 

・セミナーの詳細・申込みはこちらをご覧ください。

  起業家応援セミナーのご案内(PDF)

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