会員の方への最新情報
QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの取得について
国税庁から、別紙のとおり周知依頼がありました。
詳しくは、以下の総務省ホームページ等をご覧ください。
・ 総務省「まだマイナンバーカードをお持ちでない方へＱＲコード付き交付申請書が順次送付されます！」
納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期間終了等について
・国税庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
国税庁から、①特例猶予は令和３年２月１日までに納期限が到来する国税を対象としており、申請期限も同日までであること、②令和３年２月２日以降に納期限が到来する国税についても、他の猶予制度（「換価の猶予」、「納税の猶予」。国税庁リーフレット参照）を適用できる場合があること―について、周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
令和３年度における固定資産税・都市計画税の減免措置の期限後の申告について
接触確認アプリ（COCOA）のインストール・活用について
事業者が消費者に表示する価格の消費税総額表示について
国税庁より、令和３年４月１日より事業者が消費者に行う価格の表示について、消費税総額表示をする必要がある旨連絡がありました。これは、一定の要件の下、総額表示を要しないとしていた消費税転嫁対策特別措置法が３月31 日限りで失効することによるものです。
詳しくは、以下のリーフレット及びホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について
国税庁より、別紙のとおり周知依頼がありました。
別紙資料は、日本税理士会連合会ホームページ<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等についてに掲載されておりますので、ご覧ください。
起業家応援セミナーのオンライン開催について（東北税理士会・日本政策金融公庫共同開催）
東北税理士会と日本政策金融公庫との共同開催で、起業家応援セミナーを開催いたします。
税務の専門家が、起業時の税務申告や会計処理のチェックポイント等をわかりやすくアドバイス。
会計と税金の基礎知識は、起業時に必須の知識です。
事業を成功させるために知識を習得したい方は、ぜひご参加ください！
・セミナーの詳細・申込みはこちらをご覧ください。
償却資産の電子申告勧奨チラシ配布のお願いについて
押印義務の見直しに伴う相続税の書面申告について
国税庁より、令和２年12 月21 日「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについて方針が公表されたことに伴い、以下のとおり周知依頼がありました。
１ 相続税の書面申告について
２人以上の相続人等がいる場合の申告書第１表及び第１表(続)について
① 共同して提出する者のみを記載する。
② 共同して申告書を提出しない方の氏名及び金額を斜線等で抹消する等して申告書の提出意思の有無を明確にする。
２ 相続税の電子申告について
（１）令和３年１月４日より修正申告書の電子申告受付を開始。
（２）納税者が利用者識別番号を取得しているか不明な場合変更等届出書を管轄の税務署に提出（e-Tax 可）することにより、税務署から納税者本人に郵送される「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」に記載される以下の通知事項を確認のうえ、電子申告の手続を行う。
① 利用者識別番号がある場合
既に取得している利用者識別番号と仮の暗証番号
② 利用者識別番号がない場合
新規の利用者識別番号及び仮の暗証番号
[添付書類]