東北税理士会と日本政策金融公庫との共同開催で、起業家応援セミナーを開催いたします。

税務の専門家が、起業時の税務申告や会計処理のチェックポイント等をわかりやすくアドバイス。

会計と税金の基礎知識は、起業時に必須の知識です。

事業を成功させるために知識を習得したい方は、ぜひご参加ください！

・セミナーの詳細・申込みはこちらをご覧ください。

 　起業家応援セミナーのご案内（PDF）

　地方税共同機構より、固定資産税（償却資産）の電子申告率向上に向けた周知依頼がありました。

　詳しくは、以下のチラシをご覧ください。

　【添付資料】償却資産の電子申告勧奨チラシ

　国税庁より、令和２年12 月21 日「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについて方針が公表されたことに伴い、以下のとおり周知依頼がありました。

１　相続税の書面申告について

　　２人以上の相続人等がいる場合の申告書第１表及び第１表(続)について

① 　共同して提出する者のみを記載する。

②　共同して申告書を提出しない方の氏名及び金額を斜線等で抹消する等して申告書の提出意思の有無を明確にする。

２　相続税の電子申告について

（１）令和３年１月４日より修正申告書の電子申告受付を開始。

（２）納税者が利用者識別番号を取得しているか不明な場合変更等届出書を管轄の税務署に提出（e-Tax 可）することにより、税務署から納税者本人に郵送される「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」に記載される以下の通知事項を確認のうえ、電子申告の手続を行う。

① 利用者識別番号がある場合

　既に取得している利用者識別番号と仮の暗証番号

② 利用者識別番号がない場合

　新規の利用者識別番号及び仮の暗証番号

[添付書類]

　相続税申告書の作成方法(複数の相続人)

　国税庁より、令和２年12 月21 日「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務書類の押印義務の見直しについての方針が公表されたことに伴い、以下のとおり周知依頼がありました。

１　税務書類について、次の２点除き令和３年４月１日以降押印を要しないこととする。

1. 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
2. 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

２　全国の税務署窓口においては、令和３年４月１日以前は押印義務の見直しに係る税務書類について、押印がなくとも改めて求めないこととする。

　（参考）税務署窓口における押印の取扱いについて

　国税庁等から、別紙のとおり、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、税理士の中で、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有する個人・法人の一覧（以下、「一覧」とする）を提供することに関し、協力依頼がありました。

　なお、日本税理士会連合会では、日税連ホームページの会員専用サイトにおいて、国際金融センターに掲載を希望する税理士会会員を受け付けておりますのでお知らせいたします。

別紙1_国際金融センターの実現に向けた御協力依頼

別紙2（別添様式）登録フォーマット

別紙3_登録フォーマット記載要領

　地方税共同機構から下記の期間に給与支払報告書の提出、固定資産税の申告が集中するためeLTAX の運転時間を延長する旨の連絡とともに、給与支払報告書等の早期提出によるeLTAX の分散利用に関する周知依頼がありました。

（別紙）最繁忙期におけるeLTAX運転時間延長のお知らせ及び給与支払報告書等の早期提出のお願いについて

　つきましては、eLTAX の安定した運用にご協力いただけますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　記

令和2 年度の最繁忙期におけるeLTAX の運転日程

令和3 年1 月15 日～令和3 年2 月1 日

メンテナンス時間を除き24 時間運転（休日を含む）

総務省自治税務局電子化推進室からeLTAX 及び地方税共通納税システムの利用率向上に向けた周知依頼がありました。

詳しくは、以下のeLTAXホームページをご覧ください。

    大法人の電子申告義務化に係る特設ページ(eLTAXホームページ)

　(資料) 地方税共通納税システムPRチラシ

国税庁(管理運営課)から、ダイレクト納付及び振替納税の利用届出等の電子化についての周知依頼及び活用の推進依頼ありました（別紙）。

ダイレクト納付及び振替納税の届出の電子化

振替依頼書もオンラインで

本日から以下の研修を配信いたします。
当該研修は、本会中小企業対策部提供の研修となります。
視聴を希望される方は、「研修受講管理システム」にログイン後、「マルチメディア研修（当会）」で当該研修を検索のうえ、『視聴サイトを開く』よりご視聴ください。

【研修テーマ】　新型コロナウイルスに関する特例リスケとその出口戦略について

【研修時間】　　１時間

【配信期間】　　令和２年１２月２１日（月）～令和３年６月３０日（水）

【講　　　師】　宮城県中小企業再生支援協議会担当者

　租税教育推進部では、児童生徒の皆さんに税の制度や政治・社会の仕組みに興味をもってもらい、税を通して社会を考えることで民主主義の理解や主権者としての社会参画意識を育むことを目的に租税教育に取り組んでいます。

　この度の新型コロナウィルス感染症の影響により、会場型研修が開催できない状況の中、租税教育講師養成研修として租税教室模擬授業を収録し、マルチメディア研修として配信することといたしました。

　この収録内容は、研修受講時間に算入できますので、ぜひご視聴ください。

　なお、この模様をＤＶＤに収録し、各支部に配付しておりますので、支部研修会又は支部会員への貸出等にご活用ください。

 　　【租税教室】

　　　配信期間：令和２年12月21日～令和４年３月31日

　　　テーマ：Ⅰ　税の意義・役割

　　　　　　　　　　　税とは何か？

　　　　　　　　　　　財政について

　　　　　　　　Ⅱ　税から考える社会の仕組み

　　　　　　　　　　　税の種類

　　　　　　　　　　　税金の集め方

　　　　　　　　　　　税金の使い方

　　　　　　　　　　　税は誰が決めるの？

　　　講　　師：租税教育推進部委員（東北税理士会所属）

※　研修受講管理システム「マルチメディア研修（当会）」より研修視聴ページを開き、研修資料を事前にダウンロードのうえご視聴ください。

※　租税教室模擬授業視聴後、４桁の研修確認コードが表示されます。研修受講管理システムから研修確認コードを入力し、受講登録を行ってください。