会員の方への最新情報
地方裁判所が行う執行官募集について
最高裁判所より、以下のとおり「令和２年度執行官採用選考の受験案内」に関する周知依頼がありました。
各地の地方裁判所では、令和２年12月１日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。
執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。
【採用予定裁判所】
札幌地方裁判所 函館地方裁判所 横浜地方裁判所 大阪地方裁判所
奈良地方裁判所 長崎地方裁判所 宮崎地方裁判所 高知地方裁判所
令和２年度における決算説明会の中止に伴う説明動画の掲載について
国税庁より、令和２年度の決算説明会が新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となったことにより、代替措置として説明動画「決算のしかた」をYouTube に掲載した旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の（別紙）「決算のしかた」の説明動画掲載についてをご覧ください。
令和２年版「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について
国税庁より、警察庁ホームページにおける令和２年分「犯罪収益移転危険度調査書」の公表連絡と周知依頼がありました。
詳しくは、以下の警視庁ホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する中小企業再生支援協議会による新支援の活用について
中小企業庁から、中小企業再生支援協議会による新支援の活用に係る周知依頼がありました。
なお、本件について日税連ホームページへも後日、お知らせを掲載する予定です。
詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)研修配信のお知らせ
日本税理士会連合会より、特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)研修がマルチメディア研修として配信されております。研修受講管理システムへログインしていただき、「マルチメディア研修（日税連）」より研修視聴ページを開きご視聴ください。
・研修受講管理システムへのログインはこちら
令和２年度政治資金監査に関する研修会等の日程の追加及びリモート研修の実施について
総務省政治資金適正化委員会より、令和２年度の令和２年度政治資金監査に関する研修会等の日程の追加及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修（リモート研修）の実施について周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは次をご覧ください。
※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。
研修会配信のお知らせ
標題につきまして、講師の御協力のもと研修会の収録を行い、マルチメディア研修として研修受講管理システムへ掲載しておりますので、次の通りお知らせいたします。
【特別研修会（東北税理士会・東北税協共済会共催研修）】
配信期間：令和２年11月18日～令和３年３月31日
研修テーマ：「Ｑ＆Ａでわかる 新型コロナ緊急経済対策の実務」
「税理士実務質疑応答事例（法人税務編）」
講 師：税理士 宮森 俊樹 先生（東京税理士会所属）
※ 研修受講管理システム「マルチメディア研修（当会）」より研修視聴ページを開き、研
修資料を事前にダウンロードのうえご視聴ください。
※ 研修会視聴後、４桁の研修確認コードが表示されます。研修受講管理システムから研修
確認コードを入力し、受講登録を行ってください。
税務相談チャットボットの導入について
国税庁より、チャットボット（ＡＩ（人工知能）を活用して自動応答するウェブサービス）の導入による、年末調整の相談及び確定申告の相談を開始する旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下のリーフレット及び国税庁ホームページをご覧ください。
・国税庁ホームページ
令和２年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について
国税庁より、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止等の取組を実施することについての周知依頼がありました。
詳しくは、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。
・厚生労働省ホームページ
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の「家賃支援給付金」に係る申請サポートについて
中小企業庁から、「家賃支援給付金」に係る申請サポートについての周知、顧問先及び該当する事業者等への支援協力依頼がありました。
詳しくは、以下の日税連ホームページ及び経済産業省ホームページをご覧ください。
・日税連ホームページ
新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報（会員専用ページ）
※ 今回拡充された内容、また新たに必要となる手続等について、中小企業庁担当官による解説映像を作成し上記ページ及び研修受講管理システムから配信予定としております。なお、当該映像は、ご視聴いただいた場合、研修受講時間として算入することが可能です。
・経済産業省ホームページ