2018年12月1日のTAINS6リリースより２年経ち、2020年6月に実施いたしましたアンケートにおける皆様のご意見・ご要望をもとに、システム改修を行い、 2020年12月1日「TAINS6.1」をリリースしました。

　詳細は次の通りです。

＜主な改修内容＞

〇検索トップ・検索結果一覧画面のデザインの一部変更

・検索トップをよりシンプルなデザインへ変更し、「細かい条件を指定して検索」内の項目を充実しました。

・研修サイトへのリンクを検索トップのヘッダー部分へ変更いたしました。

・検索結果一覧画面における外部サイト等のタブを大きくしました。

・日付検索の際に、特定の日付の検索がしやすくなりました。

〇フリーワード検索の検索ヒット率の向上 従来の「TAINSキーワード検索」、「全文検索」を最適な比率にチューニングした「ハイブリッド検索」を導入しました。

＜よくある質問・マニュアルについて＞

12月1日のシステムリリース時に新しいものに切り替わりますので併せてご確認ください。

※よくある質問

・マニュアルはログイン後の検索トップヘッダー（上部）にございます。

これに併せてお試し会員の規約を改正し、次の対象者についてTAINSお試し入会が可能になりました。

一度お試し会員を経験された方も、改めてお試し会員登録が可能です。

この機会に、バージョンアップしたTAINS6.1をぜひご体感ください。

【対象者】

・2020年11月30日以前にお試し会員なったことのある方

・2020年11月30日以前に退会された方

〇TAINSホームページはこちら

〇TAINSリーフレット（PDF）

　　国税庁から、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について周知依頼がありました。

　詳しくは、以下の国税庁ホームページ等をご覧ください。

１　広報素材を活用した周知・広報

　内閣官房等が作成する広報素材（リーフレット、ポスター、チラシ及び説明動画）が国税庁ホームページ内「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」

 ２　確定申告におけるマイナンバーカードの利活用

　国税庁においては、マイナンバーカードを利用した納税者の利便性向上施策に取り組んでいるところ、令和３年１月からは、マイナンバーカードを利用したスマホ申告がより利用しやすく改善され、また、生命保険料控除証明書等をマイナポータル経由で一括取得でき、確定申告書に自動入力すること（マイナポータル連携）が可能となります。

国税庁ホームページ内「 国税庁ホームページでの申告書作成・e-Tax 送信がますます便利に！」

 ３　マイナンバーカード取得促進の取組実績の情報提供

　国税庁において今後の取組の参考とするため、各税理士会及び各支部におけるマイナンバーカード取得促進に向けた独自の取組について、各国税局（所）及び各税務署の担当者から確認があった際には、積極的に情報提供いただくよう、お願いいたします。

　なお、企業におけるマイナンバーカード取得促進の取組事例を参考としてください。

 ４ その他

　令和２年度中にQR コード付きのカード交付申請書がカード未取得者に各市区町村から送付される予定であり、QR コードを用いたオンライン申請が推奨されています。

　また、一部の市区町村においては、カードの交付申請について、各税理士会及び各支部に出張し、一括して申請受付を行う方式を実施していますので、ご興味がある場合には市区町村のマイナンバーカード担当課にご相談ください。

　国税庁より、感染拡大を防止するため、テレワークの実施に改めて取り組んでいただきたい旨の協力依頼がありました。

　詳しくは、以下の別紙をご覧ください。

　　テレワーク推進周知依頼（国税庁文書）

　最高裁判所より、以下のとおり「令和２年度執行官採用選考の受験案内」に関する周知依頼がありました。

　各地の地方裁判所では、令和２年12月１日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。

　税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

　執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。

　 最高裁判所ホームページ「執行官採用選考試験案内」

　【採用予定裁判所】

　　札幌地方裁判所　函館地方裁判所　横浜地方裁判所　大阪地方裁判所

　　奈良地方裁判所　長崎地方裁判所　宮崎地方裁判所　高知地方裁判所

　国税庁より、令和２年度の決算説明会が新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となったことにより、代替措置として説明動画「決算のしかた」をYouTube に掲載した旨の周知依頼がありました。

　 詳しくは、以下の（別紙）「決算のしかた」の説明動画掲載についてをご覧ください。

　（別紙）「決算のしかた」の説明動画の掲載について

　国税庁より、警察庁ホームページにおける令和２年分「犯罪収益移転危険度調査書」の公表連絡と周知依頼がありました。

　詳しくは、以下の警視庁ホームページをご覧ください。

• 令和２年犯罪収益移転危険度調査書（警察庁ホームページ）

　中小企業庁から、中小企業再生支援協議会による新支援の活用に係る周知依頼がありました。

　なお、本件について日税連ホームページへも後日、お知らせを掲載する予定です。

　詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。

　・中小企業庁ホームページ

　日本税理士会連合会より、特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)研修がマルチメディア研修として配信されております。研修受講管理システムへログインしていただき、「マルチメディア研修（日税連）」より研修視聴ページを開きご視聴ください。

・研修受講管理システムへのログインはこちら

　総務省政治資金適正化委員会より、令和２年度の令和２年度政治資金監査に関する研修会等の日程の追加及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修（リモート研修）の実施について周知依頼がありましたので、お知らせします。

詳しくは次をご覧ください。

政治資金監査に関する研修について

政治資金監査実務に関するフォローアップ研修について

 ※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。

　標題につきまして、講師の御協力のもと研修会の収録を行い、マルチメディア研修として研修受講管理システムへ掲載しておりますので、次の通りお知らせいたします。

 　【特別研修会（東北税理士会・東北税協共済会共催研修）】
　　配信期間：令和２年11月18日～令和３年３月31日
　　研修テーマ：「Ｑ＆Ａでわかる　新型コロナ緊急経済対策の実務」

　　　　　　　　「税理士実務質疑応答事例（法人税務編）」
　　講　　師：税理士　宮森　俊樹　先生（東京税理士会所属）
　　
　※　研修受講管理システム「マルチメディア研修（当会）」より研修視聴ページを開き、研

　　修資料を事前にダウンロードのうえご視聴ください。
　　
　※　研修会視聴後、４桁の研修確認コードが表示されます。研修受講管理システムから研修

　　確認コードを入力し、受講登録を行ってください。