会員の方への最新情報
「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて
中小企業庁から、「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されているとの連絡がありました。
税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経営支援の一環としてサポートしていくことが求められています。
サポートに当たって、当該申請は、本人申請によることとされ他者名義での申請は認められていないことから、代理・代行とならないよう留意する必要があります。しかしながら、オンライン入力の支援自体はこれに当たるものではなく、電子申請が困難な者へのサポートなどを通じて、中小企業者への支援を行っていただくよう依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例に関する電子申請について
総務省から地方税において徴収猶予の特例を設けるとともに、eLTAX における電子申請の対象に加える旨の連絡がありました。
次のとおり、徴収猶予特例の申請をeLTAX で行うことができます。
【開始時期】
令和2 年5 月1 日
【対象手続】
令和2 年2 月1 日から同3 年1 月31 日までに納期限が到来する個人住民税、
地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）
【申請者】
法人、個人事業主及び個人
【申請書】
eLTAX の特設ページに掲載
【申請方法】
eLTAX の既存機能である「税務代理権限証書の手続き」の申請画面にある
添付書類の送信機能を使用して申請書及び必要書類を提出する。
【留意事項】
「徴収猶予の特例申請書」に加えて「複数団体用専用様式」を作成することで
複数の地方公共団体に対して一括して申請が可能。税理士による代理送信も可能。
詳しくは次をご覧ください。
緊急経済対策における税制上の措置について
日税連を通じて国税庁より、４月30日に施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」についての周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
・国税庁ホームページ
・総務省ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
（参考）
・厚生労働省ホームページ
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえたより一層の接触機会の低減要請について
国税庁から、より一層の接触機会の低減に取り組んでいただけるよう「人との接触を８割減らす、10のポイント」の周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページ
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）
「中小M＆Aガイドライン」の策定・公表について
中小企業庁から、「中小M&Aガイドライン」の策定・公表に係る周知依頼がありました。同ガイドラインは、平成27年３月に策定・公表された「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂したもので、M&Aを適切な形で進めるための手引きやM&Aを適切にサポートするための基本的な事項等を示しています。
詳しくは次をご覧ください。
日税連ホームページ
<中小企業庁からのお知らせ>中小M&Aガイドラインの策定・公表について
経済済産業省ホームページ
「経営力向上計画に係る認定申請書」の電子申請の開始について
中小企業庁から、本年４月より「経営力向上計画に係る認定申請書」が、経済産業部局や一部省庁宛の申請に限り、電子申請可能となる連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
日税連ホームページ
<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画に係る認定申請書の電子申請が可能になります（令和２年４月～）
中小企業庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知のお願いについて
国税庁より、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、国税庁ホームページにおいて納税緩和措置等に関する国税の取扱いの情報やリーフレット類を掲載する等、周知広報の対応を行っている旨連絡がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
＜参考＞ 国税庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症に関する対応策について
納税の猶予の相談・申請について
国税庁より①猶予制度に関する質問や相談は、まず「国税局猶予相談センター」に電話で行っていただくこと、②猶予を申請する場合には、極力、電子申請（e-Tax）又は郵送によることについて周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る法人の申告等期限延長手続について
日税連を通じて国税庁より①「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」（国税庁）、及び、②「新型コロナウイルス感染症に係る法人の申告等期限延長手続について（会長コメント）」（日本税理士会連合会）について周知依頼がありました。本会ホームページの「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)」並びに、「新型コロナウイルスに関する事業者支援情報(関係省庁・機関等)のバナーでも確認できますのでお知らせします。
詳しくはこちらをご覧ください。
（参 考） 日税連ホームページ