会員の方への最新情報
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえたより一層の接触機会の低減要請について
国税庁から、より一層の接触機会の低減に取り組んでいただけるよう「人との接触を８割減らす、10のポイント」の周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページ
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）
「中小M＆Aガイドライン」の策定・公表について
中小企業庁から、「中小M&Aガイドライン」の策定・公表に係る周知依頼がありました。同ガイドラインは、平成27年３月に策定・公表された「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂したもので、M&Aを適切な形で進めるための手引きやM&Aを適切にサポートするための基本的な事項等を示しています。
詳しくは次をご覧ください。
日税連ホームページ
<中小企業庁からのお知らせ>中小M&Aガイドラインの策定・公表について
経済済産業省ホームページ
「経営力向上計画に係る認定申請書」の電子申請の開始について
中小企業庁から、本年４月より「経営力向上計画に係る認定申請書」が、経済産業部局や一部省庁宛の申請に限り、電子申請可能となる連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
日税連ホームページ
<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画に係る認定申請書の電子申請が可能になります（令和２年４月～）
中小企業庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知のお願いについて
国税庁より、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、国税庁ホームページにおいて納税緩和措置等に関する国税の取扱いの情報やリーフレット類を掲載する等、周知広報の対応を行っている旨連絡がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
＜参考＞ 国税庁ホームページ 新型コロナウイルス感染症に関する対応策について
納税の猶予の相談・申請について
国税庁より①猶予制度に関する質問や相談は、まず「国税局猶予相談センター」に電話で行っていただくこと、②猶予を申請する場合には、極力、電子申請（e-Tax）又は郵送によることについて周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る法人の申告等期限延長手続について
日税連を通じて国税庁より①「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ」（国税庁）、及び、②「新型コロナウイルス感染症に係る法人の申告等期限延長手続について（会長コメント）」（日本税理士会連合会）について周知依頼がありました。本会ホームページの「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)」並びに、「新型コロナウイルスに関する事業者支援情報(関係省庁・機関等)のバナーでも確認できますのでお知らせします。
詳しくはこちらをご覧ください。
（参 考） 日税連ホームページ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた融資に係る申込手続き等に関するお願いについて
国税庁における新型コロナウイルス感染症に関するFAQの更新について
国税庁ホームページに掲載されている「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が４月１６日に更新されました。本会ホームページの「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)」のバーナーでも確認できますのでお知らせします。
詳しくはこちらをご覧ください。
民法（相続税）の改正等に関するパンフレットについて
日税連を通じて法務省民事局より、民法（相続税）の改正等に関するパンフレット「相続に関するルールが大きく変わります」や詳しい改正等の内容を説明した資料等が法務省ホームページに掲載されている旨の周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
・法務省ホームページ
緊急事態宣言による出勤の自粛要請について
日税連を通じて国税庁より、緊急事態宣言による出勤の自粛要請についての連絡がありました。また、それとともに日税連では「税理士の業務とテレワーク（在宅勤務）～新型コロナウイルス感染症防止対応版～」を日税連ホームページに掲載している旨の連絡がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
・日税連ホームページ