会員の方への最新情報
新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援情報特設ページの開設について
日税連より、日税連ホームページ上に、新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援情報特設ページを開設した旨の連絡がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について
日税連を通じて国税庁より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者の方向けに、猶予制度の周知のリーフレットを作成した旨連絡がありました。
電子申告用ICカードリーダライタ申込書(税理士会様用)の受付終了について
日税連を通じてテルウェル東日本(株)より、税理士用電子証明書に対応するICカードリーダライタのうち、NTTコミュニケーションズ製の3機種について令和2年3月31日をもって、ICカードリーダライタの取扱いを終了する旨の周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
期限延長後の振替納付日について
申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納付日について、申告・納付期限が令和２年４月１６日(木)に延長されたことに伴い、申告所得税は５月１５日(金)、個人事業者の消費税は５月１９日(火)に決まりました。
詳しくは次をご覧ください。
東日本大震災の弔意表明について
日税連を通じて国税庁より、東日本大震災発災９年となる３月11日に、哀悼の意を表するための措置について閣議了解がなされた旨の連絡がありました。
つきましては、会員各位におかれましてもご協力をお願いいたします。
平成３０年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について
日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会より、平成３０年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、個別の指導・助言が実施された旨連絡がありました。
政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」及び日本税理士会連合会発行の「政治資金監査ガイドブック」等を確認し、誤りやすい事例等に留意の上、適確に業務を遂行くださるようお願いしたいとのことです。
詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。
令和２年度政治資金監査に関する研修等の開催について
日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会より、令和２年度の登録時研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の日程等が示された旨連絡がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
申告期限延長等に伴う税務調査の対応について
日税連を通じて国税庁より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告及び納付期限等の延長に伴い、同３月17 日（火）から４月16 日（木）までの期間に行う税理士関与のある納税者に対して行う税務調査について、周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
期限延長の対象となる主な手続きについて
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長の対象となる主な手続きについて、国税庁ホームページにおいて最新情報を公表しておりますので、ご確認いただき対応願います。
詳しくは次をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けパンフレットについて
日税連を通じて中小企業庁から、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、関係府省庁が連携して支援策を講じており、その支援策をとりまとめたパンフレットの周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
・経済産業省ホームページ