日税連を通じて国税庁長官官房企画課及び国税庁長官官房税理士管理室から、国税電子申告・納税システム（e-Tax）において、申告・申請等の手続及びダイレクト納付などの電子納税の更なる利用に向け、これまで以上にe-Taxを利用していただくよう協力依頼がありました。

　詳しくは次をご覧ください。

　国税電子申告・納税システム（e-Tax）の普及・定着に向けたお願い

　日税連を通じて国税庁から、法人設立の際に行政機関ごとに行う必要があった各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」）を実現するために、本年１月20 日より登記後の手続のワンストップ化がなされております。

　詳しくは、次をご覧ください。

・マイナポータルにおける「法人設立ワンストップサービス」の提供開始について

・法人設立の手続きがノンストップに！

※同サービスにおいて、税理士による代理送信はできない点にご留意ください。

平成３０年度税制改正において、令和２年分以降の確定申告時に青色申告特別控除（６５万円）の適用を受ける場合には、従前からの要件（正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告）に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件とされました。

令和２年分以降の所得税及び復興特別所得税の準確定申告（死亡の場合）についても、青色申告特別控除（６５万円）の適用が受けられるよう、また利便性向上のためe-Taxでの電子申告に対応しました。

〇詳しくはこちらをご覧ください。

国税庁ホームページ「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」

　日税連を通じて地方税共同機構から、令和元年９月にeLTAXのシステム更改に伴い、地方税対応の無償税務ソフトであるPCdesk（DL版）も更改されたことから、新PCdesk(DL版)のインストールや新旧PCdesk間のデータ移行、市販税務ソフト利用者のバージョンアップの実施などの事前準備と早期提出の周知等に関する協力依頼がありました。

詳しくは、次をご覧ください。

給与支払報告書と固定資産税（償却）申告書に係る事前準備と早期提出実施のお願い（地方税共同機構依頼文書）

　会員専用ページに「雑損控除等の取扱いについて」と「損失額の合理的な計算方法」を掲載しております。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　　※閲覧には、IDとパスワードが必要となります。

　日税連を通じて国税庁から、消費税確定申告書の付表１－１及び４－１に一部誤りがあり、次の要件に該当する場合、「合計地方消費税の課税標準となる消費税額」の端数処理が正しく行われず、地方消費税が100 円多く計算されることがある旨連絡がありました。

【要件】

・令和元年10 月１日以前の旧税率の適用取引がない個人または法人

・令和元年10 月以降納税申告を行う場合

　上記に関し、法令解釈通達の一部改正により、付表１－１及び４－１に注書きを追加する対応がなされ、国税庁ホームページにも掲載されております。

【参考資料】

消費税確定申告書付表１－１及び４－１

旧税率が適用された取引がない場合の地方消費税額の計算方法

地方消費税の課税標準の端数処理のパターン

　日税連を通じて国税庁から、納税者利便の向上と納税事務等の効率化の観点から、キャッシュレス納付（特にダイレクト納付）を普及拡大したく、税理士会における協力及び会員による関与先への積極的な利用勧奨の依頼がありました。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　日税連を通じて中小企業庁より、認定支援機関電子申請システムの完全電子化に向けたステップの一環で、令和２年４月より税理士・税理士法人の認定支援機関に係る申請・更新方法が、認定支援機関電子申請システムによる電子申請のみとなり、令和２年３月末日までに書面による新規認定申請又は更新手続きを行っていただくよう、連絡がありました。

　なお、平成27年（2015年）７月以前に認定を受けた場合（26号認定まで）、更新に係る経過措置が設けられておりましたが、同措置の終了により、12～26号該当の集中受付期間は令和２年３月31日までですので、ご留意ください。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　日税連を通じて国税庁から、標題に関し、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報について、従前は法人番号を通知した後公表されていたところ、令和２年１月14 日以降、法人番号の指定の後公表され、そのうえで通知がなされることとなりました。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　日税連を通じて国税庁から、標題について誤りがあった旨連絡がありました。

　詳しくは、こちらをご覧ください。