東北税理士会並びに東北税協共済会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者皆さまの健康・安全面を第一に考慮した結果、標記研修会の開催を中止することといたしましたので、お知らせします。 

研修会へ申込された方への今後の対応についてはこちらをご覧ください。

○開催中止となる研修会場

・仙台会場　4月6日（月）ホテルメトロポリタン仙台

・郡山会場　4月6日（月）郡山ビューホテル【ライブ配信】

・青森会場　4月6日（月）青森国際ホテル【ライブ配信】

・秋田会場　4月6日（月）ホテルメトロポリタン秋田【ライブ配信】

・山形会場　4月6日（月）ホテルメトロポリタン山形【ライブ配信】

・盛岡会場　4月7日（火）ホテルメトロポリタン盛岡本館

　日税連を通じて国税庁から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和２年４月16日（木）まで延長する措置を講じた並びに申告所得税及び個人の消費税の振替納税に係る振替日についても、延長するとの周知依頼がありました。

詳しくは次をご覧ください。

・国税庁ホームページ

　　申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

　会員専用ページに「消費税申告書の作成に当たってご留意いただきたい事項について」と「把握した消費税申告の誤り事例」を掲載しております。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　　※閲覧には、IDとパスワードが必要となります。

　日税連を通じて国税庁長官官房企画課及び国税庁長官官房税理士管理室から、国税電子申告・納税システム（e-Tax）において、申告・申請等の手続及びダイレクト納付などの電子納税の更なる利用に向け、これまで以上にe-Taxを利用していただくよう協力依頼がありました。

　詳しくは次をご覧ください。

　国税電子申告・納税システム（e-Tax）の普及・定着に向けたお願い

　日税連を通じて国税庁から、法人設立の際に行政機関ごとに行う必要があった各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」）を実現するために、本年１月20 日より登記後の手続のワンストップ化がなされております。

　詳しくは、次をご覧ください。

・マイナポータルにおける「法人設立ワンストップサービス」の提供開始について

・法人設立の手続きがノンストップに！

※同サービスにおいて、税理士による代理送信はできない点にご留意ください。

平成３０年度税制改正において、令和２年分以降の確定申告時に青色申告特別控除（６５万円）の適用を受ける場合には、従前からの要件（正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告）に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件とされました。

令和２年分以降の所得税及び復興特別所得税の準確定申告（死亡の場合）についても、青色申告特別控除（６５万円）の適用が受けられるよう、また利便性向上のためe-Taxでの電子申告に対応しました。

〇詳しくはこちらをご覧ください。

国税庁ホームページ「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」

　日税連を通じて地方税共同機構から、令和元年９月にeLTAXのシステム更改に伴い、地方税対応の無償税務ソフトであるPCdesk（DL版）も更改されたことから、新PCdesk(DL版)のインストールや新旧PCdesk間のデータ移行、市販税務ソフト利用者のバージョンアップの実施などの事前準備と早期提出の周知等に関する協力依頼がありました。

詳しくは、次をご覧ください。

給与支払報告書と固定資産税（償却）申告書に係る事前準備と早期提出実施のお願い（地方税共同機構依頼文書）

　会員専用ページに「雑損控除等の取扱いについて」と「損失額の合理的な計算方法」を掲載しております。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　　※閲覧には、IDとパスワードが必要となります。

　日税連を通じて国税庁から、消費税確定申告書の付表１－１及び４－１に一部誤りがあり、次の要件に該当する場合、「合計地方消費税の課税標準となる消費税額」の端数処理が正しく行われず、地方消費税が100 円多く計算されることがある旨連絡がありました。

【要件】

・令和元年10 月１日以前の旧税率の適用取引がない個人または法人

・令和元年10 月以降納税申告を行う場合

　上記に関し、法令解釈通達の一部改正により、付表１－１及び４－１に注書きを追加する対応がなされ、国税庁ホームページにも掲載されております。

【参考資料】

消費税確定申告書付表１－１及び４－１

旧税率が適用された取引がない場合の地方消費税額の計算方法

地方消費税の課税標準の端数処理のパターン

　日税連を通じて国税庁から、納税者利便の向上と納税事務等の効率化の観点から、キャッシュレス納付（特にダイレクト納付）を普及拡大したく、税理士会における協力及び会員による関与先への積極的な利用勧奨の依頼がありました。

　詳しくは、こちらをご覧ください。