お知らせ

会員の方への最新情報

番号法施行令の改正に伴う法人番号等の公表時期について

2019年12月24日 火曜日

 日税連を通じて国税庁から、標題に関し、法人番号の指定を受けた法人等の基本3情報について、従前は法人番号を通知した後公表されていたところ、令和2年1月14 日以降、法人番号の指定の後公表され、そのうえで通知がなされることとなりました。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

国税庁作成リーフレット「令和2年分の所得税確定申告から65 万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」の記載訂正について

2019年12月24日 火曜日

 日税連を通じて国税庁から、標題について誤りがあった旨連絡がありました。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

税理士法第33条の2に規定する添付書面(相続税)に係る令和元年分以降用のチェックシートについて

2019年12月16日 月曜日

 日税連を通じて国税庁から、「税理士法第33条の2に規定する添付書面(相続税)」について、令和元年分以降用のチェックシートを作成したこと及び活用についての周知依頼がありました。

 詳しくは、次をご覧ください。

 

  ・税理士法第33条の2に規定する添付書面(相続税)に係る令和元年分以降用の

  チェックシートの提供及び周知のお願いについて

納税者の税金滞納未然防止に関する周知文書の更新について

2019年12月16日 月曜日

 日税連を通じて国税庁から、令和2年度の振替納税の日程の決定や期限内納付に関する広報・周知で活用するチラシ等の内容を見直し、国税庁ホームページに掲載する旨の連絡がありました。

 詳しくは、次をご覧ください。

 

・納付指導において活用するチェック表・チラシ

令和元年台風19号等豪雨災害に係る被災状況の連絡について

2019年12月16日 月曜日

 表題につきましては、既に緊急連絡網システムと各県連を通じて被災状況のご報告をいただきましたが、詳細な被害状況を把握するため、被害状況の報告を1/31(金)まで事務局あてにお願いします。

 なお、人的・物的いずれの被害もない方は、提出する必要はありません。

 

 報告用紙はこちら

 

毎月勤労統計調査(第二種事業所)への調査協力依頼について

2019年11月29日 金曜日

 日税連を通じて厚生労働省政策統括官から、毎月勤労統計調査(第二種事業所)への調査に関する協力依頼がありました。

 

詳しくは、次をご覧ください。

 

 毎月勤労統計調査(第二種事業所)への調査協力依頼について(厚生労働省政策統括官からの文書)

毎月勤労統計調査(全国調査及び地方調査第一種事業所)に対する調査協力依頼について

2019年11月19日 火曜日

 日税連を通じて厚生労働省政策統括官から、毎月勤労統計調査(全国調査及び地方調査第一種事業所)に対する調査に関する協力依頼がありました。

詳しくは、次をご覧ください。

 

厚生労働省ホームページ

 

参考資料

・毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第一種事業所の調査への協力のお願い(厚生労働省政策統括官からの文書)

・毎月勤労統計調査要綱

農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について

2019年11月14日 木曜日

 日税連を通じて農林水産省から、本年1月から開始された農業経営収入保険において、農業者の青色申告決算書等から補償の対象となる収入を整理することが必要となることから同省が作成した「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」の周知依頼がありました。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」の普及等のお願いについて(農林水産省依頼文書)普及のお願い

 

 農林水産省作成資料「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」

消費税軽減税率制度に係る税理士会会員からの紹介窓口について

2019年11月8日 金曜日

 日税連から、消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式等についての照会を受け付ける窓口の周知について、依頼がありました。

 

  詳しくはこちらをご覧ください。

 

   軽減税率制度等に関する税理士会紹介窓口一覧

令和元年度確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について

2019年11月7日 木曜日

 日税連を通じて国税庁から、令和元年度確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について、周知依頼がありました。

 

 詳しくはこちらをご覧ください。

   令和元年度確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について

 

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