会員の方への最新情報
認定支援機関に係る申請・更新について
日税連を通じて中小企業庁より、認定支援機関電子申請システムの完全電子化に向けたステップの一環で、令和２年４月より税理士・税理士法人の認定支援機関に係る申請・更新方法が、認定支援機関電子申請システムによる電子申請のみとなり、令和２年３月末日までに書面による新規認定申請又は更新手続きを行っていただくよう、連絡がありました。
なお、平成27年（2015年）７月以前に認定を受けた場合（26号認定まで）、更新に係る経過措置が設けられておりましたが、同措置の終了により、12～26号該当の集中受付期間は令和２年３月31日までですので、ご留意ください。
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番号法施行令の改正に伴う法人番号等の公表時期について
日税連を通じて国税庁から、標題に関し、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報について、従前は法人番号を通知した後公表されていたところ、令和２年１月14 日以降、法人番号の指定の後公表され、そのうえで通知がなされることとなりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
国税庁作成リーフレット「令和２年分の所得税確定申告から65 万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」の記載訂正について
税理士法第３３条の２に規定する添付書面（相続税）に係る令和元年分以降用のチェックシートについて
日税連を通じて国税庁から、「税理士法第３３条の２に規定する添付書面（相続税）」について、令和元年分以降用のチェックシートを作成したこと及び活用についての周知依頼がありました。
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納税者の税金滞納未然防止に関する周知文書の更新について
日税連を通じて国税庁から、令和２年度の振替納税の日程の決定や期限内納付に関する広報・周知で活用するチラシ等の内容を見直し、国税庁ホームページに掲載する旨の連絡がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
令和元年台風19号等豪雨災害に係る被災状況の連絡について
表題につきましては、既に緊急連絡網システムと各県連を通じて被災状況のご報告をいただきましたが、詳細な被害状況を把握するため、被害状況の報告を1/31(金)まで事務局あてにお願いします。
なお、人的・物的いずれの被害もない方は、提出する必要はありません。
毎月勤労統計調査(第二種事業所)への調査協力依頼について
日税連を通じて厚生労働省政策統括官から、毎月勤労統計調査(第二種事業所)への調査に関する協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
毎月勤労統計調査(全国調査及び地方調査第一種事業所)に対する調査協力依頼について
日税連を通じて厚生労働省政策統括官から、毎月勤労統計調査(全国調査及び地方調査第一種事業所)に対する調査に関する協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
参考資料
農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について
日税連を通じて農林水産省から、本年1月から開始された農業経営収入保険において、農業者の青色申告決算書等から補償の対象となる収入を整理することが必要となることから同省が作成した「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」の周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」の普及等のお願いについて（農林水産省依頼文書）普及のお願い