お知らせ

会員の方への最新情報

2019年12月16日
会員

税理士法第33条の2に規定する添付書面(相続税)に係る令和元年分以降用のチェックシートについて

 日税連を通じて国税庁から、「税理士法第33条の2に規定する添付書面(相続税)」について、令和元年分以降用のチェックシートを作成したこと及び活用についての周知依頼がありました。

 詳しくは、次をご覧ください。

 

  ・税理士法第33条の2に規定する添付書面(相続税)に係る令和元年分以降用の

  チェックシートの提供及び周知のお願いについて

2019年12月16日
会員

納税者の税金滞納未然防止に関する周知文書の更新について

 日税連を通じて国税庁から、令和2年度の振替納税の日程の決定や期限内納付に関する広報・周知で活用するチラシ等の内容を見直し、国税庁ホームページに掲載する旨の連絡がありました。

 詳しくは、次をご覧ください。

 

・納付指導において活用するチェック表・チラシ

2019年12月16日
会員

令和元年台風19号等豪雨災害に係る被災状況の連絡について

 表題につきましては、既に緊急連絡網システムと各県連を通じて被災状況のご報告をいただきましたが、詳細な被害状況を把握するため、被害状況の報告を1/31(金)まで事務局あてにお願いします。

 なお、人的・物的いずれの被害もない方は、提出する必要はありません。

 

 報告用紙はこちら

 

2019年11月29日
会員

毎月勤労統計調査(第二種事業所)への調査協力依頼について

 日税連を通じて厚生労働省政策統括官から、毎月勤労統計調査(第二種事業所)への調査に関する協力依頼がありました。

 

詳しくは、次をご覧ください。

 

 毎月勤労統計調査(第二種事業所)への調査協力依頼について(厚生労働省政策統括官からの文書)

2019年11月19日
会員

毎月勤労統計調査(全国調査及び地方調査第一種事業所)に対する調査協力依頼について

 日税連を通じて厚生労働省政策統括官から、毎月勤労統計調査(全国調査及び地方調査第一種事業所)に対する調査に関する協力依頼がありました。

詳しくは、次をご覧ください。

 

厚生労働省ホームページ

 

参考資料

・毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査第一種事業所の調査への協力のお願い(厚生労働省政策統括官からの文書)

・毎月勤労統計調査要綱

2019年11月14日
会員

農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について

 日税連を通じて農林水産省から、本年1月から開始された農業経営収入保険において、農業者の青色申告決算書等から補償の対象となる収入を整理することが必要となることから同省が作成した「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」の周知依頼がありました。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」の普及等のお願いについて(農林水産省依頼文書)普及のお願い

 

 農林水産省作成資料「農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について」

2019年11月8日
会員

消費税軽減税率制度に係る税理士会会員からの紹介窓口について

 日税連から、消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式等についての照会を受け付ける窓口の周知について、依頼がありました。

 

  詳しくはこちらをご覧ください。

 

   軽減税率制度等に関する税理士会紹介窓口一覧

2019年11月7日
会員

令和元年度確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について

 日税連を通じて国税庁から、令和元年度確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について、周知依頼がありました。

 

 詳しくはこちらをご覧ください。

   令和元年度確定申告期における税務署等の閉庁日対応の実施について

 

2019年10月24日
会員

軽減コールセンター等の相談受付日に関する周知について

 日税連より国税庁の消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)から、質問・相談等を通常平日及び土曜日に受付ているが、本年10月は日曜日・祝日も受付をしている旨の周知及び内閣府が設置する消費税価格転嫁等総合相談センター並びに中小企業庁が設置する軽減税率対策補助金事務局も同様の対応をしている旨を、掲載しているリーフレットと併せて周知・協力依頼がありました。

 

詳しくは、次をご覧ください。

国税庁ホームページ「消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)」

2019年10月18日
一般会員

台風19号により被害を受けた皆様へ

台風19号により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

生活への大きな影響が続いていることと思いますが、回復に向けて政府関係機関・事業者による復旧活動が行われております。

今般、仙台国税局及び税務署も「災害を受けた場合の税務手続等について」により申告・納付等の期限延長を周知しております。

また、東北税理士会も日税連及び他の地域会とも連携を密にしながら可能な限りサポートしていきたいと考えておりますので、税でのお困りごと等があれば、お近くの税理士へご相談ください。

東北税理士会 会長 木口 隆

 

災害を受けた場合の税務手続について(PDF)

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