お知らせ

会員の方への最新情報

2019年10月17日
会員

令和元年度政治資金監査に関する研修会等の日程の追加について

 日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会から、登録政治資金監査人として必要な専門的知識を修得するための研修や政治資金監査に係る実務能力の向上と基礎知識の定着を目的とした政治資金監査研修実務に関するフォローアップ研修の受講機会の拡大を図るため研修会の日程を追加する旨の連絡がありました。

 

詳しくはこちらの総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。

2019年10月17日
会員

マイナンバーカードの取得促進に向けた周知について

 日税連より国税庁を通じて内閣官房番号制度推進部から、マイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図る目的の広報素材(ポスター及びリーフレット)を活用するよう周知・協力依頼がありました。

 

 詳しくは、次をご覧ください。

内閣府ホームページ「マイナンバーカード広報ポスター&リーフレット」

2019年10月10日
会員

消費税の軽減税率制度に係る周知・情報提供への協力について

 日税連を通じて国税庁から、消費税の軽減税率制度に係る周知・情報提供について、協力依頼がありました。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

   消費税の軽減税率制度に係る周知・情報提供へのご協力について

2019年9月26日
会員

「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について

 国税庁の事務運営指針「申告書等閲覧サービスの実施について」が本年6月26日に一部改正され、9月1日より運用が開始されました。

 本改正は、閲覧申請者及び税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、閲覧時の写真撮影を認めるとともに提出書類の見直しを行うほか、所要の整備を行うものです。

 

 詳しくは次をご覧ください。

  国税庁ホームページ「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について(事務運営指針)

2019年9月6日
一般会員

軽減税率対策補助金の手続要件の緩和について

 日税連を通じて中小企業庁より、本年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を支援する「軽減税率対策補助金」の手続要件の緩和について連絡がありました。

  詳しくは、次をご覧ください.

経済産業省ホームページ(軽減税率対策補助金の手続要件を変更します)

2019年8月30日
会員

(地方税共同機構からのお知らせ)eLTAXのリニューアルについて

本年9月にeLTAXをリニューアルします。当リニューアルの内容としては、「PCdeskの稼働環境の拡大」と「ユーザビリティの改善」の大きく2つとなります。

 

詳しくはホームページをご覧ください。

〇eLTAXホームページ

 eLTAXのリニューアルについて(令和元年7月30日更新)

2019年8月28日
一般会員

第6回 租税フォーラム開催について

東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。

参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。

 

日 時 令和元年11月17日(日)
●租税フォーラム/午後1:30~3:15(先着150名様)
●無料相談会/午後3:30~4:30(先着30名様)
場 所 ホテルメトロポリタン盛岡 NEW WING
岩手県盛岡市盛岡駅前北通2-27(駅より徒歩3分) TEL.019-625-1211
テーマ みんなで考えよう!高齢化時代と税
特別講演 「介護の実体験」
 大塚 富夫氏(IBCアナウンサー)
講演 「相続にかかる税金について」
 税理士 工藤 重信(東北税理士会岩手県支部連合会 会長)
申込み締切日 令和元年10月31日(木)必着
申込みフォーム お申し込みフォームはこちらから

 

フォーラム

2019年8月1日
一般会員

国税不服審判所設立50周年記念シンポジウム開催について

 国税不服審判所では、令和2年5月1日に設立50周年を迎えます。これに伴い、不服申立制度の理解を深める目的として記念シンポジウムを令和2年9月28日(月)に開催する予定となっており無料で参加できます。

 

  シンポジウムの概要及び申込みは、国税不服審判所のホームページをご覧下さい。

2019年7月18日
会員

地方裁判所が行う執行官募集について

 裁判所では、令和元年7月17日~7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。

 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。

 

 執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧下さい。

2019年7月11日
会員

「国税職員の綱紀の厳正な保持」に関するお願いについて

 仙台国税局より「国税職員の綱紀の厳正な保持」に関するお願いについて依頼がありました。

 詳しくは国家公務員と関わりのある事業者の皆様へをご覧ください。

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