会員の方への最新情報
（厚生労働省からのお知らせ）最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業について
厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する支援を実施しています。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
○厚生労働省ホームページ
（宮城県からのお知らせ）令和５年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業
宮城県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施します。
詳しくは以下のホームページをご確認ください。
（宮城県からのお知らせ）令和5年度宮城県中小企業等再起支援補助金について
宮城県ではコロナの影響により売上等が減少した中小企業様を対象として、販路開拓や生産性向上、新たな商品・サービスの開発等の取組を支援する「中小企業等再起支援事業」について、
現在、下記のとおり第三次募集（９月１３日（水）～１０月１３日（金））を行っております。
詳しくは下記をご覧ください。
第9回 租税フォーラム開催について
東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。
参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。
| 日 時 | 令和5年（2023年）10月29日（日）（開場 12時30分） ●講演・特別講演／13時00分~16時00分《先着160名様》 |
|---|---|
| 会 場 | ホテルメトロポリタン秋田 ３階 グランデ 〒010-8530 秋田市中通７丁目2-1 JR秋田駅隣接 |
| テーマ | 「みんなで考えよう！私たちの未来と財政」 |
| 講演 | 「私たちのライフサイクルと税」 ～相続税・贈与税を中心に～ 税理士・櫻井晃規 氏（東北税理士会能代支部） |
| 特別講演 | 「どうなる 日本の政治と経済」 講演者 橋本五郎 氏（読売新聞特別編集委員） |
| 申し込み | 申込フォーム |
電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について（周知依頼）
国税庁より、令和５年度税制改正に伴い、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説（趣旨説明）」及び「一問一答（Ｑ＆Ａ）」を改訂した旨周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは下記をご覧ください。
なお、税務署においては電子帳簿保存法に係る講師派遣を行っているとのことです。
【 参 考 】
● 国税庁依頼文書
電子帳簿保存法に関する周知等の協力依頼について
● 改訂資料（掲載先）国税庁ＨＰ 電子帳簿保存制度特設サイト
オープンネーム後継者募集イベント「事業承継マッチングin宮城」の開催について
日本政策金融公庫仙台支店では、8月２９日に事業承継マッチングにかかるオンラインイベントを開催します。
事業承継での創業をお考えの方、事業拡大や経営多角化をお考えの方、事業承継に興味のある方など、どなたでもご参加できるイベントになっております。
詳しくは以下をご覧ください。
公庫ホームページ
オープンネーム 後継者募集イベント Real Matching in 宮城
確定申告関係書類の様式変更等について（お知らせ）
国税庁から、令和５年１０月１日以後に終了する事業年度（課税期間）から、順次、登録番号等の記載欄などを追加する様式変更を予定している旨の情報提供がありましたので、お知らせします。
詳しくは、次をご覧ください。
（国税庁からのお知らせ）相続税e-Taxに関するリーフレット等の改定について
国税庁では、相続税e-Taxのポイント等を改めて整理し、相続税e-Taxリーフレットの改訂及び相続税申告書の代理送信に関するQ&Aの更新並びにイメージデータで提出可能な添付書類を更新しましたのでお知らせいたします。
【国税庁ホームページ】
○税理士の皆さまへ
相続税申告はe-Taxをご利用ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021006-164.pdf
○相続税の申告をされる皆さまへ
相続税申告はe-Taxをご利用ください
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/sozoku_e-tax2.pdf
○相続税申告書の代理送信等に関するQ＆A
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019009-058.pdf
【e-Taxホームページ】
○イメージデータで提出可能な添付書類（相続税申告）
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/imagedata/shinkoku08.pdf
（中小企業庁からのお知らせ）認定支援機関の早期認定更新について
経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）は５年ごとに更新申請をする必要があります。
認定支援機関はその多くを税理士・税理士法人が占めており、 2023 年度から 2025 年度にかけて更新申請が必要な12,000機関の約８割に税理士・税理士法人が該当するとのことです。
更新の失念・不備等により期限を超過しますと認定は失効し、認定支援機関業務ができなくなりますので、以下ご確認のうえ早期対応くださるようお願いします。
①認定支援機関検索 サイトに更新期限の掲載があり 、更新期限毎に締切日が異なりますので、確認のうえ早 期の対応 をお願いします。
（更新期限）https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea
（手続締切）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm
②更新手続きは全て電子化がなされており 、 ＧビズＩＤが必要です。同ＩＤ取得には 原則２週間程度を要しますので、取得されていない場合は 早めの対応をお願いします。
（更新手続）https://www.ninteishien.go.jp/
（GビズID）https://gbiz-id.go.jp/top/
＜参考資料＞
コロナ禍における納税の猶予等の申請手続簡略化対応の終了について（お知らせ）
国税庁から、本年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことなどを踏まえ、本年７月１日以降の猶予申請については、従前と同様の取扱いとすること、また、猶予制度に関するリーフレットについても、従前のもの（国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります）を使用することとした旨の情報提供がありましたので、お知らせします。
なお、申請の際に提出する具体的な資料など、猶予の申請手続に関する詳細については、国税庁ホームページに掲載されている「猶予の申請の手引」をご参照願います。
≪参考≫国税庁ホームページ
・リーフレット「国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/annai/pdf/005.pdf
・猶予の申請の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/yuyo-tebiki/30pdf/00.pdf