国税庁より、令和５年度税制改正に伴い、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説（趣旨説明）」及び「一問一答（Ｑ＆Ａ）」を改訂した旨周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
　詳しくは下記をご覧ください。
　なお、税務署においては電子帳簿保存法に係る講師派遣を行っているとのことです。

【　参　考　】
　●　国税庁依頼文書
　　　電子帳簿保存法に関する周知等の協力依頼について
　●　改訂資料（掲載先）国税庁ＨＰ　電子帳簿保存制度特設サイト

日本政策金融公庫仙台支店では、8月２９日に事業承継マッチングにかかるオンラインイベントを開催します。

事業承継での創業をお考えの方、事業拡大や経営多角化をお考えの方、事業承継に興味のある方など、どなたでもご参加できるイベントになっております。

詳しくは以下をご覧ください。

公庫ホームページ

オープンネーム　後継者募集イベント　Real Matching in 宮城

　国税庁から、令和５年１０月１日以後に終了する事業年度（課税期間）から、順次、登録番号等の記載欄などを追加する様式変更を予定している旨の情報提供がありましたので、お知らせします。

詳しくは、次をご覧ください。

確定申告関係書類の様式変更等について（お知らせ）

　国税庁では、相続税e-Taxのポイント等を改めて整理し、相続税e-Taxリーフレットの改訂及び相続税申告書の代理送信に関するQ&Aの更新並びにイメージデータで提出可能な添付書類を更新しましたのでお知らせいたします。

　経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）は５年ごとに更新申請をする必要があります。

　認定支援機関はその多くを税理士・税理士法人が占めており、 2023 年度から 2025 年度にかけて更新申請が必要な12,000機関の約８割に税理士・税理士法人が該当するとのことです。
　更新の失念・不備等により期限を超過しますと認定は失効し、認定支援機関業務ができなくなりますので、以下ご確認のうえ早期対応くださるようお願いします。

①認定支援機関検索 サイトに更新期限の掲載があり 、更新期限毎に締切日が異なりますので、確認のうえ早 期の対応 をお願いします。

（更新期限）https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea

（手続締切）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

②更新手続きは全て電子化がなされており 、 ＧビズＩＤが必要です。同ＩＤ取得には 原則２週間程度を要しますので、取得されていない場合は 早めの対応をお願いします。

（更新手続）https://www.ninteishien.go.jp/

（GビズID）https://gbiz-id.go.jp/top/

＜参考資料＞

●デジタル庁「Ｇビズ ID（法人共通認証基盤）最新動向」

　国税庁から、本年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことなどを踏まえ、本年７月１日以降の猶予申請については、従前と同様の取扱いとすること、また、猶予制度に関するリーフレットについても、従前のもの（国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります）を使用することとした旨の情報提供がありましたので、お知らせします。

　なお、申請の際に提出する具体的な資料など、猶予の申請手続に関する詳細については、国税庁ホームページに掲載されている「猶予の申請の手引」をご参照願います。

≪参考≫国税庁ホームページ

　・リーフレット「国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」

　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/annai/pdf/005.pdf

　・猶予の申請の手引

　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/yuyo-tebiki/30pdf/00.pdf

　国税庁より、相続税の代理送信において納税者の利用者識別番号が不明な場合の変更等届出書の提出について周知依頼がありました。

１　概要

　関与先の納税者の利用者識別番号が不明である場合、「暗証番号等の再発行」を届出の内容とする「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」（以下「変更等届出書」といいます。）を提出することとしています。しかしながら、変更等届出書の提出を受けた税務署から納税者に対し、「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」（以下「通知書」といいます。）を発送するまでには一定の期間を要するほか、税理士の皆様が変更等届出書を提出した場合は、通知書を受領した納税者からの連絡を待たなければならず、速やかな申告手続を行うことができないといった意見が寄せられている状況です。

　特に、相続税申告の代理送信に当たっては、全ての相続人等の利用者識別番号を確認する必要があるため、利用者識別番号の把握まで一定の期間を要することで、申告期限に間に合わないことを懸念し、電子申告の普及を妨げる要因になっているほか、事前のダイレクト納付利用届出書の提出が間に合わないといった課題もあります。

　これらの課題について、システム改修等を待たずに対応可能な方策として、次の改善策（新たな対応）を実施します。

２　新たな対応（税理士への連絡希望の入力）

　相続税申告の代理送信において、納税者の利用者識別番号が不明な場合、税理士の皆様が変更等届出書の「参考事項」欄に「相続税申告の委任有」及び「税理士への連絡希望」と入力の上、当該変更等届出書をe-Taxソフト又は民間ソフト（国税庁の仕様公開に基づき作成された会計ソフト等）を使用して送信することで、税務署又は業務センターから変更等届出書の「税理士等」欄に入力のある電話番号に納税者の利用者識別番号を連絡するよう対応します。

　なお、本対応は、変更等届出書に税理士の皆様の電子署名があることを前提としているため、書面又は「e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー」により提出された場合は、本対応の対象外となることに御注意願います。

　送信方法等の詳細は、別添「e-Taxソフト開始届出代理送信マニュアル」を御確認ください。

（注）本対応は、上記１に記載した相続税申告における申告期限が間に合わない等を前提とした対応になります。納税者には、過去の申告書の控えや税務署からの郵送物の確認を依頼するなど、申告期限を勘案し、なるべく早期に利用者識別番号の把握に努めていただきますよう、お願いいたします。

【関連情報】

●e-Tax ソフト開始届出代理送信マニュアル（ＰＤＦ）

　国税庁から、令和４年度税制改正に伴う令和５年分相続税の申告書等の様式改訂及び申告に係る情報提供がありましたので、お知らせします。

　詳しくは、次をご覧ください。

　令和５年分相続税の申告書等の様式改訂

　日税連を通じて国税庁から、財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて周知依頼がありました。

　詳しくは、次をご覧ください。

　財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて（周知依頼）

《参考》

　e-Taxホームページ

　法人税申告書の送信時に「HUBH001E：送信されたデータ形式では読み取ることができません。」のエラーメッセージが表示された場合の対応について

　日税連を通じて国税庁から、適格請求書発行事業者の登録申請をしてから登録通知が届くまでの期間の目安について、同庁ホームページにおいて公表しており、登録処理状況については当該ページを確認いただきたい旨の周知依頼がありました。

　詳しくは、次をご覧ください。

　適格請求書発行事業者登録申請書処理の状況の公表について（周知依頼）