国税庁では、消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関するご質問にお応えする消費税軽減税率電話相談センターにフリーダイヤルを開設しました。

　詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

　日本税理士会連合会では、制度部が会長に答申した「次期税理士法改正に関する答申」

について、税理士会会員から意見募集しています。

　詳しくは、こちらのページをご覧ください。

　国際税務に関するミニコラムを掲載しております。

　内容は次から見ることが出来ますので、是非ご覧ください。

　国際税務ミニコラム

　日税連を通じて国税庁から、現在相続税に係るe-Taxの開発を進めており、本年10月にその運用を開始する予定であり、利用促進には税理士に利用いただくことが極めて重要であることから、周知等に関する協力依頼がありました。

　詳しくは次をご覧ください。

　 相続税申告のe-Taxが始まります。

５月７日（火）以降、e-Taxで法人納税者の電子申告をする際に「法人番号」を未入力のまま送信すると即時通知でエラーメッセージが表示されます。

このとき、申告データは受け付けられていませんので、法人番号を入力して改めて送信してください。

なお、法人番号の入力ができない場合は即時通知にある「次へ（再送信する）」のボタンをクリックいただくことで再送信することができます。

詳細につきましてはe-Taxホームページをご覧ください。

〇法人番号の記載が必要な申告・申請等を送信する場合の留意点について（平成31年4月26日）

　日税連を通じて国税庁徴収部徴収課より、消費税率の引上げに伴い、税理士による納税者への納付指導の協力依頼がありました。

　依頼事項は①税理士向けの指導項目チェック表や納税者向けチラシを活用した納付指導②今後国税局及び税務署から各税理士会及び各支部並びに各会員に対して行う協力依頼の事前周知の２点になります。

参考

　税理士による納税者への納付指導の協力要請について

　日税連を通じて国税庁から、消費税に関する事業者への広報・周知等に関する協力依頼がありました。

　依頼事項は、関係府省庁において作成した「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」に関して、政府が作成した事業者向け広告の周知となります。

　参考

財務省_ガイドライン広告

消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）

　日税連を通じて総務省から、2019年6月から2020年3月までの期間で、「経済センサス – 基礎調査」を実施する旨連絡がありました。

　詳しくは次をご覧ください。

関連情報経済センサス – 基礎調査（総務省統計局）

　日税連を通じて総務省から、過疎地域における事業用設備等に係る特別償却制度等について周知依頼がありました。

　詳しくは次をご覧ください。

過疎地域を対象とした税制措置等

過疎関係市町村一覧

　仙台国税局管内の各税務署が主催する消費税軽減税率制度説明会の日程が公表されています。

　　詳しくはこちら