日税連を通じて厚生労働省から、「毎月勤労統計調査」への協力依頼がありました。

　毎月勤労統計調査は、労働者の雇用、賃金及び労働時間の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が各県都道府県統計主管課を通じて、民営のみならず官公営の事業所も対象として実施しています。

　詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

　日税連では、標題の件について、周知用チラシ及び事前説明用の資料を作成しました。

　事業承継税制については、昨年度の税制改正において法人向けの特例措置が創設され、今年度の税制改正において個人向けの措置も実現されたところです。特例措置の適用を受けるためには、事前に特例承継計画を提出するほか、様々な要件が課されており、適用後においても継続届出書等を長期に亘って提出する必要がある等、多くの注意点があります。

　したがって、経営者が特例措置を受ける（或いは受けない）という選択をするためには、顧問税理士が制度を理解したうえで、経営者に正確に説明することが特に重要となることから、説明資料等を作成しました。

　詳しくはこちらをご覧ください。

　　※閲覧には、日税連会員専用サイトのユーザー名とパスワードが必要です。

　国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。応募期限は、令和元年10月25日（金）（必着）です。

　詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。

　仙台国税局から、軽減税率対策補助金制度を設けていること、消費者還元事業が開始されることを踏まえ、各種対応を必要とする事業者の皆様のサポートを目的として、経済産業省・中小企業庁と一般社団法人日本能率協会の主催により「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国各地で開催しており、仙台会場は6/27である旨連絡がありました。

　詳しくは、次をご覧ください。

　推進フェア特設サイト

　日税連を通じて厚生労働省及び中小企業庁から、中小企業等に働き方改革をより一層推進するため、働き方改革の好事例集等を公表した旨連絡がありました。

　詳しくは、次をご覧ください。

　　厚生労働省ホームページ「『働き方改革』の実現に向けて」

　　ミラサポ「働き方改革への取り組み」

　　　※ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来を

　　　サポートするサイトです。

　日税連を通じて国税庁から、法人番号公表サイトで法人名のフリガナ情報を提供することなどの内容を盛り込んだ法人番号の利活用に関するパンフレットを改訂し、これを公表した旨連絡がありました。

 　詳しくは、こちらをご覧ください。

　日税連を通じて国税庁から、令和元年度税制改正による個人版事業承継税制の創設について、周知依頼がありました。

　詳しくは次をご覧ください。

 　　個人版事業承継税制パンフレット

　日税連を通じて国税庁から、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について犯罪収益移転防止法等の規定が遵守されるよう、この度の改正内容を反映した資産凍結措置対象リストの周知依頼がありました。

　詳しくはこちらをご覧ください。

　国税庁では、消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関するご質問にお応えする消費税軽減税率電話相談センターにフリーダイヤルを開設しました。

　詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

　日本税理士会連合会では、制度部が会長に答申した「次期税理士法改正に関する答申」

について、税理士会会員から意見募集しています。

　詳しくは、こちらのページをご覧ください。