会員の方への最新情報
| 法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について |
国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案が4月11日付けで公表され、現在、パブリックコメントに付されています。
改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うとともに、類似する商品や第三分野保険の取扱いに差異が生じることのないよう定期保険及び第三分野保険の保険料に関する取扱いを統一することを目的とし、返戻率に応じて損金として計上できる額が決まることとされています。具体的には、保険料全額を損金として認めるのは最大返戻率が50％以下の定期保険または第三分野保険に限定、返戻率50％超については段階的に損金にできる額を縮小する内容となっています。
また、改正通達は、通達発遣日以後の契約に係る定期保険または第三分野保険の保険料について適用され、同日前の契約に係る保険料には遡及しないこととされています。
つきましては、会員各位におかれましては、通達改正の動向を注視するとともに、通達発遣の前後を問わず、改正案の趣旨及び内容を踏まえた適切な対応をよろしくお願いいたします。
≪参考≫
e-Gov（電子政府の総合窓口）
「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募手続の実施について
| メッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境追加に係る周知について |
日税連を通じて国税庁より、メッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境追加に係る周知について依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
| 税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針について |
| 改元に伴う元号による年表示の取扱いについて |
日税連を通じて国税庁より、改元に伴う元号による年表示の取扱いについて連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
なお、日税連では、平成31年4月から始まる事業年度及び会計年度の表示は、当年度全体を通じて「令和元年度」を使用することとなりました。
| 改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかたについて |
日税連を通じて国税庁課税部法人課税課より、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載の
しかた」（リーフレット）について、連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
| 国税関係手続の簡素化に向けた取組について |
| 働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について |
中小企業庁より、大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるため、繁忙期や短納期発注の発生要因の課題が考えられる業界団体に対して、厚生労働省及び中小企業庁が業所管省庁との連名文書により要請を行った旨連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
| 働き方改革支援ハンドブック（２０１９年２月改訂版）について |
中小企業庁より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30 年法律第71 号）が本年４月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう「働き方改革支援ハンドブック」の内容を充実、更新した旨連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
| （中小企業庁からのお知らせ）消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金について |
中小企業庁では、２０１９年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。
詳しくは、中小企業庁ＨＰをご覧ください。
| 平成３１年度政治資金監査に関する研修会のご案内 |
総務省政治資金適正化委員会では、登録政治資金監査人を対象とした平成３１年度政治資金監査に関する研修会を全国で実施します。
詳しくは総務省政治資金適正化委員会ホームページをご覧ください。
※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。
○総務省ホームページ
