会員の方への最新情報
令和元年度税制改正による個人版事業承継税制の創設の周知について
タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストの周知について
日税連を通じて国税庁から、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について犯罪収益移転防止法等の規定が遵守されるよう、この度の改正内容を反映した資産凍結措置対象リストの周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
消費税軽減税率電話相談センターフリーダイヤルの開設について
国税庁では、消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関するご質問にお応えする消費税軽減税率電話相談センターにフリーダイヤルを開設しました。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。
「次期税理士法改正に関する答申」に対する意見募集について
相続税e-Taxの運用開始に向けた周知等について
日税連を通じて国税庁から、現在相続税に係るe-Taxの開発を進めており、本年10月にその運用を開始する予定であり、利用促進には税理士に利用いただくことが極めて重要であることから、周知等に関する協力依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
e-Taxで「法人番号」を未入力のまま申告データを送信した場合のエラーについて
５月７日（火）以降、e-Taxで法人納税者の電子申告をする際に「法人番号」を未入力のまま送信すると即時通知でエラーメッセージが表示されます。
このとき、申告データは受け付けられていませんので、法人番号を入力して改めて送信してください。
なお、法人番号の入力ができない場合は即時通知にある「次へ（再送信する）」のボタンをクリックいただくことで再送信することができます。
詳細につきましてはe-Taxホームページをご覧ください。
消費税率の引上げに伴い、税理士による納税者への納付指導の協力依頼について
日税連を通じて国税庁徴収部徴収課より、消費税率の引上げに伴い、税理士による納税者への納付指導の協力依頼がありました。
依頼事項は①税理士向けの指導項目チェック表や納税者向けチラシを活用した納付指導②今後国税局及び税務署から各税理士会及び各支部並びに各会員に対して行う協力依頼の事前周知の２点になります。
参考
消費税に関する事業者への広報について
日税連を通じて国税庁から、消費税に関する事業者への広報・周知等に関する協力依頼がありました。
依頼事項は、関係府省庁において作成した「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」に関して、政府が作成した事業者向け広告の周知となります。
参考
経済センサス – 基礎調査の実施について
日税連を通じて総務省から、2019年6月から2020年3月までの期間で、「経済センサス – 基礎調査」を実施する旨連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。