会員の方への最新情報
相続税e-Taxの運用開始に向けた周知等について
日税連を通じて国税庁から、現在相続税に係るe-Taxの開発を進めており、本年10月にその運用を開始する予定であり、利用促進には税理士に利用いただくことが極めて重要であることから、周知等に関する協力依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
e-Taxで「法人番号」を未入力のまま申告データを送信した場合のエラーについて
５月７日（火）以降、e-Taxで法人納税者の電子申告をする際に「法人番号」を未入力のまま送信すると即時通知でエラーメッセージが表示されます。
このとき、申告データは受け付けられていませんので、法人番号を入力して改めて送信してください。
なお、法人番号の入力ができない場合は即時通知にある「次へ（再送信する）」のボタンをクリックいただくことで再送信することができます。
詳細につきましてはe-Taxホームページをご覧ください。
消費税率の引上げに伴い、税理士による納税者への納付指導の協力依頼について
日税連を通じて国税庁徴収部徴収課より、消費税率の引上げに伴い、税理士による納税者への納付指導の協力依頼がありました。
依頼事項は①税理士向けの指導項目チェック表や納税者向けチラシを活用した納付指導②今後国税局及び税務署から各税理士会及び各支部並びに各会員に対して行う協力依頼の事前周知の２点になります。
参考
消費税に関する事業者への広報について
日税連を通じて国税庁から、消費税に関する事業者への広報・周知等に関する協力依頼がありました。
依頼事項は、関係府省庁において作成した「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」に関して、政府が作成した事業者向け広告の周知となります。
参考
経済センサス – 基礎調査の実施について
日税連を通じて総務省から、2019年6月から2020年3月までの期間で、「経済センサス – 基礎調査」を実施する旨連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却について
法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について
国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案が4月11日付けで公表され、現在、パブリックコメントに付されています。
改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うとともに、類似する商品や第三分野保険の取扱いに差異が生じることのないよう定期保険及び第三分野保険の保険料に関する取扱いを統一することを目的とし、返戻率に応じて損金として計上できる額が決まることとされています。具体的には、保険料全額を損金として認めるのは最大返戻率が50％以下の定期保険または第三分野保険に限定、返戻率50％超については段階的に損金にできる額を縮小する内容となっています。
また、改正通達は、通達発遣日以後の契約に係る定期保険または第三分野保険の保険料について適用され、同日前の契約に係る保険料には遡及しないこととされています。
つきましては、会員各位におかれましては、通達改正の動向を注視するとともに、通達発遣の前後を問わず、改正案の趣旨及び内容を踏まえた適切な対応をよろしくお願いいたします。
≪参考≫
e-Gov（電子政府の総合窓口）
「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募手続の実施について
メッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境追加に係る周知について
日税連を通じて国税庁より、メッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境追加に係る周知について依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。