会員の方への最新情報
税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針について
改元に伴う元号による年表示の取扱いについて
日税連を通じて国税庁より、改元に伴う元号による年表示の取扱いについて連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
なお、日税連では、平成31年4月から始まる事業年度及び会計年度の表示は、当年度全体を通じて「令和元年度」を使用することとなりました。
改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかたについて
日税連を通じて国税庁課税部法人課税課より、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載の
しかた」（リーフレット）について、連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
国税関係手続の簡素化に向けた取組について
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
中小企業庁より、大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるため、繁忙期や短納期発注の発生要因の課題が考えられる業界団体に対して、厚生労働省及び中小企業庁が業所管省庁との連名文書により要請を行った旨連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
働き方改革支援ハンドブック（２０１９年２月改訂版）について
中小企業庁より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30 年法律第71 号）が本年４月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう「働き方改革支援ハンドブック」の内容を充実、更新した旨連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
（中小企業庁からのお知らせ）消費税軽減税率対応のためのレジ・システム補助金について
中小企業庁では、２０１９年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。
詳しくは、中小企業庁ＨＰをご覧ください。
平成３１年度政治資金監査に関する研修会のご案内
総務省政治資金適正化委員会では、登録政治資金監査人を対象とした平成３１年度政治資金監査に関する研修会を全国で実施します。
詳しくは総務省政治資金適正化委員会ホームページをご覧ください。
※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。
○総務省ホームページ
税理士法人のメッセージボックスへの「転送設定」について
平成３１年１月からメッセージボックスのセキュリティ強化が行われ、これに伴い「申告のお知らせ」の転送設定が設けられます。
これに関し、税理士法人の利用者識別番号に紐づけされたメッセージボックスに転送された「申告のお知らせ」を確認する際にマイナンバーカードは利用できません。
このため、税理士法人のメッセージボックスに転送された「申告のお知らせ」を確認する際は日税連が発行する税理士用電子証明書を利用してください。
なお、税理士個人の利用者識別番号に紐づけされるメッセージボックスについてはマイナンバーカード、税理士用電子証明書ともに利用できます。
「申告のお知らせ」の転送設定等、当該制度の詳細は以下e-Taxホームページをご覧ください。
地方裁判所が行う執行官募集のご案内
最高裁判所より「平成30年度執行官採用選考の受験案内」に関する周知依頼がありました。
詳細は、裁判所ホームページ「執行官採用選考試験案内」をご覧ください。