お知らせ

会員の方への最新情報

2018年7月31日
会員

<新潟県警察からのお知らせ>新潟県警察官(財務捜査員)募集のご案内

新潟県警察では、税理士の資格を持った方等を、財務捜査員として募集します。

採用選考考査の申込受付期間は、平成30年7月25日(水)~9月26日(水)です。

詳しくは、新潟県警察ホームページ「職員採用案内」をご覧ください。

 

 

◆新潟県警察ホームページ「職員採用案内」

 

 

2018年6月28日
会員

第45回日税連公開研究討論会の申込みについて

第45回日税連公開研究討論会が次の通り開催されますので、是非ご参加ください。

 

日   時   平成30年10月12日(金)

        午前10時~午後5時(受付開始 午前9時)

 

場   所   ホテル日航金沢 4階「鶴の間」

        金沢市本町2-15-1 電話:(076)234-1111

 

討論テーマ   第1部「税による富の再分配機能を検証する」(北陸税理士会)

           第2部「地方税の現状と展望」(近畿税理士会)

 

 申込み手続き方法については、以下をご覧ください。

  〇東北税理士会会員専用ページ

  第45回 日税連公開研究討論会のお申込みについて(ご案内)

2018年6月14日
一般会員

消費税の軽減税率制度関係の情報について

消費税の軽減税率に関し、仙台国税局から以下の情報の提供がありましたのでお知らせします。

 

○国税庁作成リーフレット

「平成31年(2019)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」

 

軽減税率制度関係の政府ホームページ特設サイトもご参照ください。

・特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)

・消費税の軽減税率制度について(国税庁)

・軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

 

 

 

 

2018年6月12日
一般会員

消費税の軽減税率制度対応準備のためのチェックリスト

平成31年10月から開始される消費税軽減税率制度への対応準備のため、チェックリストの提供が仙台国税局よりありました。

 

事業者の皆様方におかれましては、今後の準備等にご活用ください。

 軽減税率制度対応準備のためのチェックリスト(PDF)

2018年5月16日
会員

第62回東北税理士会定期総会開催のお知らせ

 本会では、定期総会を次の日程で開催いたします。

 会員の皆様のご出席をよろしくお願いします。

 

 

 平成30年6月22日(金)

 

 ウェスティンホテル仙台

 

 定期総会  15:00~17:20

 

 祝賀懇親会 17:40~19:00

2018年4月13日
会員

平成30年度政治資金監査に関する研修会のご案内

総務省政治資金適正化委員会では、登録政治資金監査人を対象とした平成30年度政治資金監査に関する研修会を全国で実施します。

※この研修は「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より自己申請研修として入力をお願いします。

 

詳しくは総務省政治資金適正化委員会ホームページをご覧ください。

 

○総務省ホームページ

政治資金監査に関する研修について

2018年3月13日
一般会員

東日本大震災及び福島第一原発事故から7年が経過しました。

東日本大震災及び福島第一原発事故から7年が経過しました。震災により亡くなられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表すとともに、避難者の方々の一日も早い故郷への帰還が実現されることを心よりお祈り申し上げます。

                              東北税理士会会長 木口 隆

2018年3月5日
会員

「事業承継税制」改正を巡る勉強会のご案内

「事業承継税制」改正を巡る勉強会を開催いたします。

定員になり次第締め切らせていただきます。

 

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

「事業承継税制」改正を巡る勉強会

 

2018年3月1日
会員

リーフレット(サブロク協定をご存知ですか?)について

 中小企業主・小規模事業者の皆様向けに、サブロク協定のポイントや労働時間の制度をはじめとする相談窓口をまとめたリーフレットが作成されましたのでご参照ください。

 

サブロク協定をご存知ですか?

2018年3月1日
会員

外国法人の法人税申告書の様式変更について

 外国法人は、平成28年4月1日以後開始する事業年度の所得に対する法人税の申告の際には、「別表1の3」の様式を使用することとなっております。

 しかしながら、本改正の適用後においても外国法人による旧様式を使用した申告が少なからず見受けられますのでご注意願います。

 

外国法人の法人税申告には別表1の3をご使用ください

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