会員の方への最新情報
「事業承継税制」改正を巡る勉強会のご案内
リーフレット(サブロク協定をご存知ですか？)について
外国法人の法人税申告書の様式変更について
外国法人は、平成28年4月1日以後開始する事業年度の所得に対する法人税の申告の際には、「別表１の３」の様式を使用することとなっております。
しかしながら、本改正の適用後においても外国法人による旧様式を使用した申告が少なからず見受けられますのでご注意願います。
【重要】Windows7でICカードが正常に動作しない件について
先般よりご案内しております標題の件につきまして、Microsoft社より不具合を修正する更新プログラム「KB4091290」がリリースされました。
なお、既に手動で更新プログラム「KB4074598」をアンインストールされている方は、この更新プログラムのインストールは必要ありません。
更新プログラムのインストール手順はこちらのページをご覧ください。
テレビＣＭ パブリシティについて
内閣府「地方創生ステップアップセミナー」の開催について
内閣府は、企業版ふるさと納税を中心とした地方創生関連施策等をテーマとした「地方創生ステップアップセミナー」を全国９会場で実施します。
詳しくは下記をご覧ください。
（開催日時・場所）
広島会場 １０月２７日（金）１３:３０～１５:１０ 中国経済産業局第1会議室
東京会場 １０月３０日（月）１３:３０～１６:３０ 経済産業省講堂
福岡会場 １１月９日（木）１５：００～１６：４０ 福岡合同庁舎新館共用大会議室
仙台会場 １１月１０日（金）１３：３０～１５：１０ 仙台第２合同庁舎講堂
名古屋会場 １１月１３日（月）１４：００～１６：００ ウインクあいち９０１会議室
富山会場 １１月１７日（金）１３：３０～１５：１０ 富山合同庁舎５階共用会議室
高松会場 １１月２７日（月）１３：３０～１５：３０ 四国経済産業局６０７会議室
札幌会場 １１月２８日（火）１３：３０～１５：１０ 札幌第１合同庁舎第１会議室
大阪会場 １１月２９日（水）１０：００～１１：４０ 大阪合同庁舎１号館 第１別館大会議室
詳細は内閣府地方創生推進事務局ホームページをご参照ください。
医療費控除の適用における確定申告時の留意事項について（医療費の明細書添付義務化）
平成２９年３月の税制改正により、平成２９年分の確定申告から、医療費控除の明細書又は各保険者からの医療費通知を申告書に添付することが必要となり、領収書の添付・提示は不要となりました。
ただし、明細書の内容確認のため、税務署から領収書の提示又は提出を求められる場合がありますので、領収書は確定申告期限等から５年間、ご自宅等で保管してください（平成３１年分確定申告までは、領収書の添付又は提示によることもできます）。
詳細は国税庁ホームページをご参照ください。
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。
応募期限は、平成29年11月17日（金）（必着）です。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。
関連情報
国税不服審判所ホームページ