会員の方への最新情報
【国税庁からのお知らせ】法人税申告における添付書類の電子化に関するアンケートの協力依頼について
国税庁より、法人税申告における添付書類の電子化に関するアンケートについて、協力依頼がありました。
内容は以下のとおりです。
法人税申告における添付書類の電子化に関する御意見・御要望から、解決すべき課題を把握し、法人税申告における添付書類の電子化に向けた取組に役立てることにありますので、御協力をお願いします。
Googleフォームによるアンケートは無記名方式となっており、所要時間は、５分（５～１２ 問）程度となっています。
詳細は下記URLをご覧ください。
<法人税申告における添付書類の電子化に関するアンケート>
法人税申告における添付書類の電子化に関するアンケート（会員専用ページ）
「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について
日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和３年12月に作成及び公表しているところ、令和５年度税制改正における免税事業者対応等を反映し、一部見直しを行った旨の通知がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
中小企業庁・インボイス相談窓口に係る相談員募集について（周知依頼）
日税連を通じて中小企業庁から、消費税の免税事業者を対象とするインボイス制度に関するワンストップ相談窓口を本年４月に設置することとしており、インボイスの発行を検討する免税事業者からの個別具体的な税務相談に応じる税理士を募集するため、協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」の公表について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」を国税庁ホームページに公表したこと及びその周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
インボイス制度の円滑な処理への協力等について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、適格請求書発行事業者の登録申請の円滑な処理への協力及びインボイス制度に関する相談窓口一覧表の活用について、周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について
総務省政治資金適正化委員会より、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは次をご覧ください。
※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。
令和４年分確定申告書「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」の誤りについて（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、令和４年分確定申告書の「住宅耐震改 修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書」に誤りがあったこと及びその対応に係る周知・協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起について、周知・協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起について（周知依頼）
＜東北経済産業局からのお知らせ＞「令和５年度税制改正・インボイス制度説明会」のご案内
東北経済産業局では、「令和5年度税制改正の大綱」が昨年12月に閣議決定されたことを受け、経済産業省関係の税制改正について、以下のとおり説明会を開催いたします。
今後、本税制支援措置を御活用いただけるよう、皆様の御参加をお待ちしております。
また、合わせて、2023年10月1日のインボイス制度開始にあたり、仙台国税局から制度説明をするとともに、インボイス対応に活用できる補助金について説明します。
■日時
2023年3月1日（水曜日） 13時15分～15時15分
■会場
東北経済産業局5AB会議室（宮城県仙台市青葉区三丁目1番1号）
オンライン（Microsoft Teams使用）
■定員
会場：30名
オンライン：200名
■主催
東北経済産業局、北海道経済産業局
■プログラム
（１）令和5年度税制改正の概要について
説明者：経済産業省 経済産業政策局 企業行動課
（２）インボイス制度及びインボイス対応補助金について
説明者：仙台国税局、東北経済産業局
■申込方法
下記の申込フォームに必要事項を御記入の上、お申込み願います。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/tohoku01/zeiseisetumei
（申込み締切：2023年2月27日15時00分）
■その他詳細は下記HPを御覧ください。
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/230216.html
○本件に関するお問合せ先○
東北経済産業局 地域経済部 地域経済課
TEL：022-221-4876（直通）
商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について
日税連を通じて国税庁から、商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。