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相続税の代理送信において納税者の利用者識別番号が不明な場合の変更等届出書の提出について
国税庁より、相続税の代理送信において納税者の利用者識別番号が不明な場合の変更等届出書の提出について周知依頼がありました。
１ 概要
関与先の納税者の利用者識別番号が不明である場合、「暗証番号等の再発行」を届出の内容とする「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」（以下「変更等届出書」といいます。）を提出することとしています。しかしながら、変更等届出書の提出を受けた税務署から納税者に対し、「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」（以下「通知書」といいます。）を発送するまでには一定の期間を要するほか、税理士の皆様が変更等届出書を提出した場合は、通知書を受領した納税者からの連絡を待たなければならず、速やかな申告手続を行うことができないといった意見が寄せられている状況です。
特に、相続税申告の代理送信に当たっては、全ての相続人等の利用者識別番号を確認する必要があるため、利用者識別番号の把握まで一定の期間を要することで、申告期限に間に合わないことを懸念し、電子申告の普及を妨げる要因になっているほか、事前のダイレクト納付利用届出書の提出が間に合わないといった課題もあります。
これらの課題について、システム改修等を待たずに対応可能な方策として、次の改善策（新たな対応）を実施します。
２ 新たな対応（税理士への連絡希望の入力）
相続税申告の代理送信において、納税者の利用者識別番号が不明な場合、税理士の皆様が変更等届出書の「参考事項」欄に「相続税申告の委任有」及び「税理士への連絡希望」と入力の上、当該変更等届出書をe-Taxソフト又は民間ソフト（国税庁の仕様公開に基づき作成された会計ソフト等）を使用して送信することで、税務署又は業務センターから変更等届出書の「税理士等」欄に入力のある電話番号に納税者の利用者識別番号を連絡するよう対応します。
なお、本対応は、変更等届出書に税理士の皆様の電子署名があることを前提としているため、書面又は「e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー」により提出された場合は、本対応の対象外となることに御注意願います。
送信方法等の詳細は、別添「e-Taxソフト開始届出代理送信マニュアル」を御確認ください。
（注）本対応は、上記１に記載した相続税申告における申告期限が間に合わない等を前提とした対応になります。納税者には、過去の申告書の控えや税務署からの郵送物の確認を依頼するなど、申告期限を勘案し、なるべく早期に利用者識別番号の把握に努めていただきますよう、お願いいたします。
【関連情報】
令和５年分相続税の申告書等の様式改訂について（お知らせ）
財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについて周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
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《参考》
e-Taxホームページ
法人税申告書の送信時に「HUBH001E：送信されたデータ形式では読み取ることができません。」のエラーメッセージが表示された場合の対応について
適格請求書発行事業者登録申請書処理の状況の公表について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、適格請求書発行事業者の登録申請をしてから登録通知が届くまでの期間の目安について、同庁ホームページにおいて公表しており、登録処理状況については当該ページを確認いただきたい旨の周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
【国税庁からのお知らせ】法人税申告における添付書類の電子化に関するアンケートの協力依頼について
国税庁より、法人税申告における添付書類の電子化に関するアンケートについて、協力依頼がありました。
内容は以下のとおりです。
法人税申告における添付書類の電子化に関する御意見・御要望から、解決すべき課題を把握し、法人税申告における添付書類の電子化に向けた取組に役立てることにありますので、御協力をお願いします。
Googleフォームによるアンケートは無記名方式となっており、所要時間は、５分（５～１２ 問）程度となっています。
詳細は下記URLをご覧ください。
<法人税申告における添付書類の電子化に関するアンケート>
法人税申告における添付書類の電子化に関するアンケート（会員専用ページ）
「適格請求書発行事業者」登録申請に係る確認書の改訂について
日税連から、税理士が関与先に対し、適格請求書発行事業者の登録申請手続きに関する説明をしたこと及び登録申請の意思を確認したことを証する確認書を令和３年12月に作成及び公表しているところ、令和５年度税制改正における免税事業者対応等を反映し、一部見直しを行った旨の通知がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
中小企業庁・インボイス相談窓口に係る相談員募集について（周知依頼）
日税連を通じて中小企業庁から、消費税の免税事業者を対象とするインボイス制度に関するワンストップ相談窓口を本年４月に設置することとしており、インボイスの発行を検討する免税事業者からの個別具体的な税務相談に応じる税理士を募集するため、協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」の公表について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」を国税庁ホームページに公表したこと及びその周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
インボイス制度の円滑な処理への協力等について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、適格請求書発行事業者の登録申請の円滑な処理への協力及びインボイス制度に関する相談窓口一覧表の活用について、周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について
総務省政治資金適正化委員会より、令和５年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは次をご覧ください。
※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。