会員の方への最新情報
国税審判官（特定任期付職員）の募集について（仙台国税不服審判所からのお知らせ）
経営革新等支援機関向け研修会を東北６県で開催します（東北経済産業局からのお知らせ）
東北経済産業局では、経営革新等支援機関（認定支援機関）の皆様の支援能力向上、支援機関間の相互理解の促進に向け下記のとおり東北６県で研修会を開催することと致しましたので、ご案内いたします。
なお、研修会は２部構成となっておりますので、それぞれに参加申込が必要となりますので、ご注意下さい。
詳しくはこちらをご覧ください。
平成２９年度税制改正等に関する建議要望事項について
平成２９年度の税制改正等について、広く会員から復旧・復興関連税制に関する要望も含めたご意見、ご要望等の提出をお願いすることといたしました。
ご繁忙中恐縮に存じますが、別紙により１１月３０日（月）までご提出くださいますようお願いいたします。
様式をダウンロードしていただき、メールによる提出も可能ですので、ぜひご利用下さいますようお願いいたします。
業務資料集の改定について（会員専用）
平成２４・２５・２６年分財産評価基準書正誤表
国税庁ホームページにおいて、平成２４年分から平成２６年分財産評価基準正誤表が掲載されましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
（申込終了しました）第４２回 日税連公開研究討論会への申込みについて
第４２回日税連公開研究討論会が次の通り開催されますので、是非ご参加下さい。
日 時 平成２７年１０月９日（金）
１０：００～１７：００
場 所 ウェスティンナゴヤキャッスル
討論テーマ 第１部「所得区分と所得課税のあり方」（名古屋税理士会）
第２部「税理士が考える公平な税制とは」（東海税理士会）
申込み手続き及び申込書等については、以下をご覧ください。
申込は終了しました
国税通則法改正に伴うe-Taxを利用した税務代理権限証書の提出について
平成２７年３月３１日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されます。
e-Taxソフトでは、６月１５日から順次、新様式の税務代理権限証書（平成２７年７月１日以後適用分）の提供が開始されますので、下記のとおりご対応ください。
なお、e-Taxソフト以外の電子申告ソフト等を使用している場合は、各ソフトウェア会社にご確認ください。
詳細は以下をご覧ください
〇日本税理士会連合会ホームページ
税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針の策定について
平成27年1月に一部改正された「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」（平成20年財務省告示第104号）により、「税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分」として、内部規律や内部管理体制に不備があること等を事由に税理士又は税理士法人（以下「税理士等」という。）が使用人等の不正行為を認識できなかった場合についても懲戒処分の対象とすることが明確化されました。
これを踏まえ、使用者である税理士等が法第41条の2に規定する使用人等に対する監督義務を適切に履行するために税理士事務所又は税理士法人の内部規律や内部管理体制のあり方を示す必要性から、本会業務対策部において標題の指針を策定いたしました。
会員各位におかれては、当該指針を参考にしていただき、適切な内部規律及び内部管理体制の整備を図られますようお願いします。
詳細は以下をご覧ください
〇日本税理士会連合会ホームページ
ｅＬＴＡＸで利用するＪａｖａの取扱いについて
ｅＬＴＡＸの利用届出等を提出する際に使用したＪａｖａ実行環境（Ｊａｖａ７Ｕｐｄａｔｅ７１）は、セキュリティ対策の観点から、提出後は直ちに最新の実行環境にバージョンアップしていただくか、Ｊａｖａを削除していただきますようお願いします。
詳細は以下をご覧ください
中小企業のための「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」の入門編について
日本税理士会連合会は、公益財団法人全国法人会総連合が作成した「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」の入門編の監修を行いました。
当該チェックシートは、中小企業の税務コンプライアンス向上を目的として、平成２６年に同連合が作成したものであり、これをより一層普及させるため、国税庁の後援の下、入門編が作成されました。
平成２７年４月から全国の法人会で、５月から納税協会で運用を開始することとされております。
詳しくは法人会ホームページをご覧ください。
〇全国法人会総連合ホームページ