会員の方への最新情報
税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針の策定について
平成27年1月に一部改正された「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」（平成20年財務省告示第104号）により、「税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分」として、内部規律や内部管理体制に不備があること等を事由に税理士又は税理士法人（以下「税理士等」という。）が使用人等の不正行為を認識できなかった場合についても懲戒処分の対象とすることが明確化されました。
これを踏まえ、使用者である税理士等が法第41条の2に規定する使用人等に対する監督義務を適切に履行するために税理士事務所又は税理士法人の内部規律や内部管理体制のあり方を示す必要性から、本会業務対策部において標題の指針を策定いたしました。
会員各位におかれては、当該指針を参考にしていただき、適切な内部規律及び内部管理体制の整備を図られますようお願いします。
詳細は以下をご覧ください
〇日本税理士会連合会ホームページ
ｅＬＴＡＸで利用するＪａｖａの取扱いについて
ｅＬＴＡＸの利用届出等を提出する際に使用したＪａｖａ実行環境（Ｊａｖａ７Ｕｐｄａｔｅ７１）は、セキュリティ対策の観点から、提出後は直ちに最新の実行環境にバージョンアップしていただくか、Ｊａｖａを削除していただきますようお願いします。
詳細は以下をご覧ください
中小企業のための「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」の入門編について
日本税理士会連合会は、公益財団法人全国法人会総連合が作成した「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」の入門編の監修を行いました。
当該チェックシートは、中小企業の税務コンプライアンス向上を目的として、平成２６年に同連合が作成したものであり、これをより一層普及させるため、国税庁の後援の下、入門編が作成されました。
平成２７年４月から全国の法人会で、５月から納税協会で運用を開始することとされております。
詳しくは法人会ホームページをご覧ください。
〇全国法人会総連合ホームページ
（日本政策金融公庫からのお知らせ）農業経営アドバイザー研修・試験のご案内
日本政策金融公庫農林水産事業では、平成２７年度前期（第２１回）農業経営アドバイザー研修・試験の受験者を募集します。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫による 受験者の募集は終了しました。
〇日本政策金融公庫ホームページ
相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書のe-Tax利用について
概要
平成２６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告をe-Taxを利用して申告書を提出する際において「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成２６年１月１日以後相続開始用）」を添付することはできますが、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成２５年１２月３１日以前相続開始用）」を添付することができません。
なお、当該特例の計算を書面で行い、別途添付書類と共に送付する場合及び書面により申告を行う場合はこの限りではありません。
また、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは、従来より当該計算明細書の作成はできません。
対応方法
平成２５年１２月３１日以前の相続開始に係る特例の計算を行う場合は、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書（平成２６年１月１日以後相続開始用）」を使用し、計算に当っては「相続税の申告書第１表の『２２』の金額」を「相続税の申告書第１表の『２１』の金額」に読み替えてご利用いただくようお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
eLTAXの繁忙期対応とＪａｖａのバージョンアップについて
eLTAXの繁忙期対応（休日開放）について
今年度の繁忙期対応は以下のとおりです。
１月２４日（土）・２５日（日）
１月３１日（土）・２月１日（日）
２月２８日（土）・３月１日（日）
詳しくは↓
eLTAXを利用するためのjavaのバージョンアップについて
２６年１２月２２日より、Ｊａｖａ７ Ｕｐｄａｔｅ７１に対応します。
詳しくは↓
インストールするには↓
（中小機構からのお知らせ）経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会開催のお知らせ
税務調査に関する実態調査アンケート集計結果
会員各位
税務調査に関する実態調査アンケート実施にあたり、多くの会員の皆様にご協力をいただき感謝申し上げます。
アンケートについて取りまとめた集計結果を、「会員専用ページ（データライブラリ）」に掲載いたしました。
かなりのボリュームがあったにもかかわらずご回答いただき、重ねて感謝申し上げます。
＜国税庁からのお知らせ＞「相続税のあらまし」「相続税の申告要否の簡易判定シート」の公表について
国税庁では、改正相続税法の制度周知に係る各種取り組みを進めており、相続税の仕組みを簡単に説明した「相続税のあらまし」、相続税の申告の要否を確認できる「相続税の申告要否の簡易判定シート」を新たに公表しております。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
〇国税庁ホームページ
税理士の名を騙る詐欺メールにご注意ください
最近、不特定多数の納税者に対し、税理士を名乗り、「高額の還付金がありますので、ご連絡ください」等のメールが送信されるという事例が多数報告されております。
あわせて、このようなメールの送信主として表示されている税理士が、日本税理士会連合会の備える税理士名簿に登録のないニセ税理士であるという事例も報告されています。
日本税理士会連合会では、「税理士情報検索サイト」を公表しており、現在登録されている全ての税理士及び税理士法人の情報をご覧いただけます。
このようなメールについて不審に思われた際には、同検索サイトにおいて当該税理士の登録の有無をご確認くださるようお願いします。