国税庁ホームページにおいて、平成２５年分及び平成２６年分財産評価基準正誤表が掲載されましたのでお知らせいたします。

　詳しくは以下のホームページをご覧ください。

　・国税庁ホームページ（路線価図等の正誤表）

　今般、税理士業務処理簿の標準様式が改訂され、原則平成27年1月1日から施行されることとなり、あわせて「税理士業務処理簿に関するＱ&Ａ」の改訂が行われました。
　つきましては、下記ホームページ掲載内容をご参照いただき、業務においてご活用下さるようお願いします。

　〇日本税理士会連合会ホームページ

　平成２６年４月の税理士法改正等に伴い、税理士法第４１条に規定する帳簿（以下「業務処理簿」という。）の標準様式を改訂するとともに、平成２３年１２月に策定した「税理士業務処理簿（税理士法第４１条に規定する帳簿）に関するＱ&Ａ」を改訂しました。

　会員各位におかれては、法第４１条の義務の適切な履行に取り組まれるようお願いいたします。

　詳しくは日本税理士会連合会ホームページをご覧ください。

　財務省（国税庁）では、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成２６年４月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」を平成26年9月18日に決定しました


　詳しくは以下のホームページをご覧ください。

　
○e-Taxホームページ
　オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」について

e-Taxでは、法人利用者の方のメッセージボックスに格納する「申告に関するお知らせ」に「業種番号」の表示が追加されることになりましたのでお知らせします。


詳しくは以下のホームページをご覧ください。


○e-Taxホームページ
申告に関するお知らせの表示（業種番号）の追加について

平成２６年９月開催の支部長全体会議において、支部から提案がありました
東海税理士会作成の「広域災害対策ハンドブック」を会員専用ページに掲載しましたので、万一の災害発生に備えてご活用願います。

会員専用ページへ

平成２６年３月３１日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されました。

これに関し、eLTAXでは、新様式の税務代理権限証書（平成２６年７月１日以後適用分）の提供を１２月２２日から開始することとしていますので、それまでは旧様式の税務代理権限証書をご使用ください。

なお、旧様式の税務代理権限証書には「調査の通知に関する同意」欄がありません。このため、納税義務者から事前通知に関して同意が得られた場合は、「２　その他の事項」欄に「事前通知に関する同意」があった旨記載ください。


詳しくは以下のホームページをご覧ください。


○日本税理士会連合会ホームページ
eLTAXを利用した税務代理権限証書の提出について

国際経営科における教員の募集について


山形県立産業技術短期大学庄内校では、「企業会計分野」を専攻する教員を募集しております。

応募資格等の詳細については、以下のホームページをご覧ください。


○山形県立産業技術短期大学庄内校
平成26年度山形県立産業技術短期大学校庄内校教員募集について

半島地域・離島地域又は奄美群島のうち、市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する（一定の基準を満たすものに限る。）地区として関係大臣が指定する地区において、個人又は法人が、機械・装置、建物・その附属施設及び構築物の取得等をして対象事業（製造業・旅館業・農林水産物等販売業）の用に供した場合は、５年間の割増償却ができます。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。


○国土交通省ホームページ

半島・離島・奄美群島における割増償却制度

平成２６年３月３１日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されました。


ｅ－Ｔａｘソフトでは、６月１６日から順次、新様式の税務代理権限証書（平成２６年７月１日以後適用分）の提供が開始されますが、同日より６月３０日までは、旧様式を選択して提出してください。

なお、ｅ－Ｔａｘソフト以外の電子申告ソフト等を使用している場合は、各ソフトウェア会社にご確認ください。


詳しくは以下のホームページをご覧ください。

○日本税理士会連合会
国税通則法改正に伴うe-Taxを利用した税務代理権限証書の提出について

e－Taxソフトによる税務代理権限証書の送信方法一覧(PDF)