平成２６年３月３１日に公布された国税通則法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務代理権限証書の様式が改訂されました。


ｅ－Ｔａｘソフトでは、６月１６日から順次、新様式の税務代理権限証書（平成２６年７月１日以後適用分）の提供が開始されますが、同日より６月３０日までは、旧様式を選択して提出してください。

なお、ｅ－Ｔａｘソフト以外の電子申告ソフト等を使用している場合は、各ソフトウェア会社にご確認ください。


詳しくは以下のホームページをご覧ください。

○日本税理士会連合会
国税通則法改正に伴うe-Taxを利用した税務代理権限証書の提出について

e－Taxソフトによる税務代理権限証書の送信方法一覧(PDF)

－　中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金　－

業務改善助成金のご案内

事業場内で最も低い時間給（８００円未満）を４０円以上引き上げる賃金改善と業務改善（パソコンの増設や機器の導入など）に取り組むがんばる中小企業を応援します！


各地区の労働局の問い合わせ先
青森労働局

岩手労働局

宮城労働局

秋田労働局

山形労働局

福島労働局

金融庁では、デフレからの脱却、力強い成長の実現のため、金融機関が自主的かつ積極的にその役割を発揮するための環境整備の一環として、先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組み事例などを参考事例集として取りまとめ、公表しております。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。


□金融庁ホームページ　

○「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131025-2.html

○「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集（追加版Part１）」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140425-2.html

○「専門人材の活用に係る参考事例集」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140425-3.html

ウェブサイトを作成するためのソフトウェア「ストラッツ１」についてセキュリティ上の欠陥（脆弱性）が指摘され、ｅ-Ｔａｘに関する全てのサービスについて影響を確認したところ、以下のサービスで使用していることを確認しました。

つきましては、現在対応を検討中ですが、対応が完了するまでの間、一時的にサービスを停止いたします。
ご利用の皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、サービス再開までの間は、以下のとおりの対応をお願いいたします。


○ご利用できないサービス
・ｅ-Ｔａｘソフト(ＷＥＢ版)
ｅ-Ｔａｘソフト等、影響のないソフトウェアをご利用ください。
・確定申告書等作成コーナー
サービス再開までの間は、国税庁ホームページ様式を印刷していただき、手書きにて提出いただきますようお願いいたします。
各種様式については、以下のURLからダウンロードいただけます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/yousiki.htm（国税庁ホームページ）
・ＮＩＳＡ（日本版ＩＳＡ）コーナー

○影響がないサービス（※引き続きご利用いただけます。）
・ｅ-Ｔａｘソフトによる申告、申請・届出
・メッセージボックスの確認（受付システムへのログイン）
・e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー
・源泉徴収票等作成ソフト


〇国税庁ホームページ
「e-Taxソフト（WEB版）」、「確定申告書等作成コーナー」、「NISA（日本版ISA）コーナー」サービス停止のお知らせ

平成２６年４月２４日、情報処理推進機構（ＩＰＡ）より、ＪａｖａのＷｅｂアプリケーションフレームワーク「Apache Struts２」に脆弱性対策の漏れがあると緊急注意喚起がありました。

また、同様の脆弱性が旧バージョンである「Apache Struts１系」にも存在することが分かりました。
つきましては、ｅＬＴＡＸシステムへの影響と対策について調査を行いましたので、以下のとおりお知らせします。

１．リスク
本脆弱性に対して、以下のような攻撃を受ける可能性があります。

１　ウェブアプリケーションの動作権限内で情報の窃取や特定ファイルが操作される

２　ウェブアプリケーションが一時的に使用不可となる

３　攻撃者が操作したファイルにJavaコードが含まれている場合、任意のコードが実行される


２．ｅＬＴＡＸが提供するサービスへの影響
申請・届出サービスにおいて、当該ソフトウェアを使用していることを確認しました。

３．申請・届出サービスの停止について
本脆弱性への対応が完了するまでの間、eLTAXの申請・届出サービスを停止致します。なお、申告書の送信や利用届出の手続は通常どおり行うことができます。

サービス停止期間：平成２６年４月２５日（金）から平成２６年４月３０日（水）８時３０分まで（予定）
サービス再開時期が延期となる場合は、改めてお知らせします。

ｅＬＴＡＸを御利用の皆様には大変御迷惑をお掛けしますが、御理解くださるようお願いします。


〇ｅＬＴＡＸホームページ
ｅＬＴＡＸサービス停止のお知らせ

中小企業庁では、平成２６年６月に「中小企業白書（２０１４年版）」を発行予定ですが、そのテーマである“小規模事業者への応援歌”を表現するために、全国の小規模企業経営者の顔写真を同白書の表紙に掲載したいと考えています（企業名も併せて掲載）。

ついては、同庁ホームページで参加者を募っておりますので、会員の皆様におかれましては顧問先様への周知方をよろしくお願いいたします。

以下のリンク先ＰＤＦ内のボタンから応募できますので、ご確認ください。

〇中小企業庁ホームページ
あなたの顔写真が、中小企業白書の表紙に！

平成２６年度税制改正において国税通則法及び税理士法の一部が改正され、税務代理権限証書に、納税義務者への事前通知は税務代理人に対して行われることについて同意する旨の記載がある場合には、当該納税義務者への事前通知は当該税務代理人に対して行えば足りることとされるとともに、税務代理権限証書の様式が改訂されました。

当該改正は、平成２６年７月１日以後に行う事前通知から適用されますので、会員各位におかれては以下の資料をご参照のうえ、当該改正の適切な運用に努めていただきますとともに、納税義務者の同意の税務代理権限証書への記載について、積極的に取り組まれるようお願いいたします。

資料等の詳細については、以下をご覧ください。


〇日本税理士会連合会ホームページ
国税通則法等の改正（事前通知関係）について

本会指導研修部では、この度会員専用ページ（電子会議室）に「研修・相談ガイド（改訂版）」についての解説付き動画を掲載いたしました。

先般お送りしている「研修・相談ガイド（改訂版）」を併せてご参照いただき、一人でも多くの会員が一事業年度３６時間以上の研修受講に努めていただきますよう、是非ご利用ください。


東北税理士会会員専用ページ

国税庁告示により、福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村の１２市町村に係る期限延長措置を平成２６年３月３１日をもって終了します。
詳細につきましては、国税庁ホームページをご覧下さい。

国税庁ホームページ

新しいルート証明書のインストール後、稀にe-Taxソフトからメッセージボックスの
メッセージが開けなくなる事象が発生しています。

対処の方法はこちらでご確認ください。↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_260115_messagebox_error.htm


以上により削除できない場合には、こちらの方法で削除してください。↓
ルート証明書削除方法