会員の方への最新情報
適格請求書発行事業者の登録申請書に関する変更について
国税庁より、表題につきまして、以下通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
本年９月20日より、適格請求書発行事業者の登録申請にあたり、e-Taxにおいて令和４年度税制改正内容を反映した「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下、「新様式」という。）の提出が可能となっているところ、同税制改正反映前の登録申請書（以下、「旧様式」という。）にて提出されているケースが多く見受けられます。
また、10月11日午前８時30分以降、e-Taxにおける旧様式による提出はできなくなりますので、今後は新様式による申請書提出をお願いいたします。
国税庁文書「適格請求書発行事業者の登録申請書の変更について」
輸出事業者向けの税制・金融等の支援措置について
農林水産省より、令和３年５月の農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の改正に伴い、輸出事業者への税制・金融等の支援措置を講じた旨の周知依頼がありました。
具体的には、本年10月より、①法人税・所得税の割増償却、②日本政策金融公庫による制度資金（農林牛産物・食品輸出基盤強化資金）の支援措置が新設されるとのことです。
詳しくは、以下の農林水産省からの文書及び農林水産省ホームページをご参照ください。
● 農林水産省 依頼文書
【農林水産省文書】輸出に取り組む事業者向け税制・金融等支援措置のご紹介
● 農林水産省 ホームページ
輸出事業計画
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/yusyutsu_keikaku.html
GFP
農林水産物・食品輸出プロジェクト
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html
● 食品等流通合理化促進機構ホームページ
農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業
https://www.ofsi.or.jp/shinyouhosyou/
第8回 租税フォーラム開催について
※定員に達しましたので、申し込みは締め切りました。
東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。
参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。
| 日 時 | 令和４年（2022年）10月30日（日）（開場 12時00分） ●講演・特別講演／12時30分~14時30分《先着80名様》 ●無料税務相談会／14時40分~15時40分《先着12名様》 |
|---|---|
| 会 場 | 青森市文化観光交流施設 ねぶたの家 ワ・ラッセ 〒030－0803 青森市安方 1－1－1 |
| テーマ | 「みんなで考えよう！老後の税金と相続」 |
| 講演 | 「人生100年時代の税金を考える」 ～相続税と贈与税を中心に～ 税理士・公認会計士 倉成 磨 氏（東北税理士会八戸支部） |
| 特別講演 | 「可能性への挑戦」 講演者 舞の海 秀平 氏 |
税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について
国税庁より、標題の件につきまして以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
本件は、税制上の特例措置の要件を満たさないダイキン工業株式会社の一部の設備に対して証明書の発行が行われていることが発覚し、経済産業省、ダイキン工業及び日冷工よりプレスリリースが行われております。
ついては、①顧問先の事業者等から問合せがあった場合には、ダイキン工業相談窓口をご紹介いただくこと、②誤った証明書の発行を受けた顧問先の事業者等の修正申告等に係る不明点等は、所轄税務署にご相談願います。
＜ダイキン工業相談窓口＞
・ ダイキン工業公表 URL https://www.daikinaircon.com/info/20220823/
・ 電話番号： 0120-557-704
・ 対応時間：平日９時～ 17 時 30 分
・ お問い合わせフォーム https://www.daikinaircon.com/info/20220823/contact/
＜各種プレスリリース＞
・ 経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220823004/20220823004.html
・ ダイキン工業： https://www.daikinaircon.com/info/20220823/
・ 日冷工： https://www.jraia.or.jp/info/2022/08/23/000421.html
令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研修の開催について
総務省政治資金適正化委員会より、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の集合研修並びにリモート研修の開催について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、総務省政治資金適正化委員会のホームページをご覧ください。
※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。
税理士事務所の移転に伴う成年後見登記の変更に係る証明書類について
日税連から、家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、②事務所の移転日、③新旧事務所の所在地を証する書類を添付する必要があり、当該証明書類について検討した結果、「個人情報の保護に関する規程」に基づき日税連が発行する情報開示書面を証明書類として利用することとし、法務省民事局の了解を得た旨の連絡がありました。
詳しくは、下記をご覧ください。
オンライン申請用QR コード付きマイナンバーカード交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について
外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について
財務省より、外為法に基づく対内直接投資等の審査制度についての周知依頼がありました。
この制度は、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、外国人投資家に事前届出義務を課し、当該届出について財務省・事業所管省庁が審査を行うものです。
詳しくは、財務省作成のチラシをご覧ください。
裁判所調査官（特定任期付職員）の募集について
日本税理士会連合会より、表記につき以下の通り周知依頼がありました。
最高裁判所より、令和５年７月１日（予定）付けで裁判所調査官（租税関係行政事件担当）１名を採用するに当たり、採用候補者選定の資料とするため、現役の税理士から候補者を推薦してほしい旨の依頼がありました。
上記調査官は、現在、全国で３名がその任に就いており、うち１名は税理士からの採用者で、税理士としての経験を活かし大いに活躍しているところです（会報「税理士界」令和４年７月15 日号にインタビュー記事を掲載）。
今般、税理士から採用された当該調査官が２年間の任期を終える予定である中、最高裁判所から、引き続き民間の知識・経験を積極的に活用すべく、その後任（東京地方裁判所に配置）について、同じく現役の税理士からの採用を予定しており、税理士から候補者を推薦してもらいたいとの依頼があったことから、日税連にて適任者を選定のうえ推薦することといたしました。
ついては、日税連ホームページ上にて上記調査官の候補者の募集を行いますので、お知らせいたします。
法人版事業承継税制（特例措置）に係る会員向けチラシ及び事前説明・確認事項の改訂について
日本税理士会連合会より、法人版事業承継特例措置について、令和４年度税制改正により、適用を受ける為の特例承継計画の提出期限が１年延長され、令和６年３月 31 日までとされたことに伴い、既存のチラシ及び確認事項を改訂した旨の連絡がありました。
詳しくは、以下の資料をご参照ください。