会員の方への最新情報
電子帳簿保存法に関する資料の改訂等について
国税庁より、電子帳簿保存法に関する資料「電子帳簿保存法取扱い通達及びその解説（趣旨説明）」及び「一問一答（Ｑ＆Ａ）」を改訂したことに伴う周知依頼がありました。
具体的には、令和３年11月に公表した「お問合せの多いご質問」を一問一答（Ｑ＆Ａ）に統合するとともに、これまで寄せられた質疑等を踏まえ、内容の充実を図っているとのことです。
なお、税務署においては電子帳簿保存法に係る講師派遣を行っているとのことですので、申し添えます。
【掲載先URL 】https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
「電子帳簿保存法取扱通達及びその解説（趣旨説明）」
「一問一答（Q&A）」
・電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係
・スキャナ保存関係
・電子取引関係
令和４年分所得税の確定申告関係書類の印刷部数削減について
国税庁より、納税者の利便性向上のため税務行政全般にわたりＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、行政コスト削減の観点から、①令和４年分の確定申告書等の各種様式の印刷部数を削減することに伴い、必要部数以上の交付希望があった場合は、原則として対応できないこと及び②e-Taxを利用した申告手続等をお願いしたいことの周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
なお、国税庁ホームページに確定申告書等の様式を掲載しており、各自印刷のうえ使用可能とのことですので申し添えます。
地方裁判所が行う執行官募集について
最高裁判所より「令和４年度執行官採用選考の受験案内」として、各地の地方裁判所で令和4年7月19日から8月1日までを受付期間とし、執行官の募集を行っている旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められています。
執行官試験の詳細は、最高裁判所のホームページをご覧ください。
【採用予定裁判所(東北地方)】 山形地方裁判所 福島地方裁判所
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
国税不服審判所より、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集している旨の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
応募期間は、令和４年８月１日（月）から１０月２１日（金）までです。
詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。
国税不服審判所ホームページ
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進等について
国税庁より、標記の件につき以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
マイナンバーカードのメリット拡大
(1) マイナポイント第２弾の開始
(2) 公金受取口座登録制度の開始
(3) 健康保険証としての利用
(4) 薬剤情報や特定健診情報等のマイナポータルでの確認
(5) 新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）の取得
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」
＜国税庁からのお知らせ＞猶予相談の窓口に関するお知らせ
国税庁より、以下の通り周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和２年４月21日に開設された「国税局猶予相談センター」での電話相談業務について、７月１日（金）以降は、税務署で対応いたします。
※令和２年５月13日に周知いたしました国税局猶予相談センターの連絡先(フリーダイヤル)は、使用できなくなります。
つきましては、同日以降、納税の猶予等に関する質問や相談は、所轄の税務署に連絡をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
＜ 国税庁ホームページ＞
法人番号利活用リーフレットを用いた法人番号制度の広報について
国税庁より、法人番号公表サイトの掲載内容の変更に伴う法人番号の利活用リーフレットの改訂に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の別添リーフレットをご参照ください。
中小企業等を対象としたセミナー・補助金のご案内
仙台市経済局より、別添文書の通りご案内及び周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、以下の仙台市ホームページ（仙台市事業再構築チャレンジセミナー）をご覧ください。
・(別添)仙台市経済局中小企業支援課より「セミナー・補助金ご案内」
≪仙台市ホームページ≫
令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について
総務省政治資金適正化委員会より、令和４年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催について周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは次をご覧ください。
・R4年度政治資金監査研修（登録時・フォローアップ）の開催について
※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請をお願いします。
e-Taxダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用に当たっての留意事項について
国税庁より、別紙の通りダイレクト納付を利用した国税の分割納付機能の利用に係る留意事項について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。