お知らせ一覧
2021年9月17日
会員
令和３年度成年後見指導者養成研修(追加分)の配信について
日税連マルチメディア研修において、８月２日より、令和３年度成年後見指導者養成研修が配信されておりますが、本日から同研修会の追加分が配信されましたのでお知らせいたします。
研修受講管理システムへログインしていただき、「マルチメディア研修（日税連）」より研修視聴ページを開きご視聴ください。
この研修会は全会...
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2021年9月15日
会員
相続税e-Tax 利用勧奨はがきの発送等の周知について
令和3 年9 月10 日付課資8-26 で、国税庁課税部資産課税課から別紙のとおり相続税e-Tax 利用勧奨はがきの発送等について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
相続税e-Tax利用勧奨はがきの発送等の周知について(国税庁文書)
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2021年9月2日
会員
M&A 支援機関登録制度の申請受付について
中小企業庁より、M&A 支援機関の登録制度を創設し、８月24 日（火）から９月21 日（火）まで申請受付を行う旨連絡がありました。
本制度は、中小企業がM&A に係る支援を受ける際、予め登録された登録支援機関を活用することで費用補助を受けることができるものであり、「中小M&A ガイドライン...
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2021年8月10日
会員
経営承継円滑化法における所在不明株主に関する会社法特例の創設について
中小企業庁より、所在不明株主の株式の競売及び売却に関し、会社法の特例が創設された旨の周知依頼がありました。
具体的には、所在不明株主に対して行う通知の未達及び配当未受領の期間が従前５年とされていたところ、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づく認定を受けることにより１年に短縮...
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2021年8月10日
会員
経営資源集約化税制における経営力向上計画の申請受付開始について
中小企業庁より、「中小企業等経営強化法」が改正され、中小企業の経営資源の集約化に資する税制において、経営力向上計画を申請し認定を受けた中小企業者が、計画に基づくＭ＆Ａを実施した場合に、①設備投資減税、②雇用確保を促す税制、③準備金の積立を認める措置を活用できることとなった旨の周知依頼がありました。
...
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2021年8月10日
会員
犯罪収益移転防止法における本人確認書類の追加について
警察庁から、国税庁をとおし以下の内容の周知依頼がありました。
犯罪収益移転防止法において、取引にあたって顧客等の本人確認書類を定めているところ、令和３年７月19 日より船舶観光上陸許可書を用いることができることとなりました。
なお、使用にあたっては①書類名称（船舶観光上陸許可書）、②同書類に記載のある国籍・地...
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2021年8月4日
会員
国税庁HP におけるインボイス制度特設サイトの更新について
国税庁より、国税庁HP におけるインボイス制度特設サイトを更新した旨の連絡がありました。
今回の更新に伴い、インボイス登録センターの所在地、適格請求書発行事業者の公表サイトの運営方針、オンライン説明会に係る動画及びリーフレット類の掲載が行われています。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧くださ...
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2021年7月15日
会員
e-Tax による調査関係書類の提出方式の導入について
令和3年6月23日付査調3-24、課総2-27で国税庁調査査察部調査課及び課税部課税総括課から、別紙のとおり税務調査等に必要な書類についてe-Tax による提出方式を導入することについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
3.6.23 国税庁文書（e-Taxによる調査関係書類提出方導入）
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2021年7月12日
会員
相続税の申告書第1 表の変更及びe-Tax の利用について
令和３年６月24日付課資8-19 で国税庁課税部資産課税課から別紙のとおり相続税の申告に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
国税庁課税部資産課税課文書(令和3年6月24日）
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2021年7月12日
会員
地方裁判所が行う執行官の募集について
最高裁判所より、各地の地方裁判所で令和３年７月16 日から７月30 日までを受付期間として、執行官の募集を行う旨「令和３年度執行官採用選考の受験案内」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10 年以上有する者」には...
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