お知らせ一覧
2021年10月26日
会員
令和３年度 税務大学校公開講座のご案内
「税を考える週間」に合わせて、本年度も公開講座を開催しますのでぜひご参加ください。
なお、本年度におきましては、現下の新型コロナウイルスによる感染状況を踏まえ、従来の税務大学校和光校舎で開催していた形式から、オンライン配信（Web配信）へ変更いたしました。
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。...
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2021年10月15日
一般会員
第7回 租税フォーラム開催について
東北税理士会では、以下の日程で市民向けの租税フォーラムを開催いたします。
参加希望の方は下記の申込フォームより直接お申込みください。
日 時
令和３年（2021年）11月13日（土）
13時30分～16時00分（開場 13時00分）
場 所
仙台ガーデンパレス
〒983...
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2021年10月13日
会員
年末調整及びキャッシュレス納付に関する周知・広報への協力について
国税庁より、標題の件について周知の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。 末調整特集ページ等のQRコード
１ 年末調整特集ページ
(1) 掲載期間 通年（令和３年９月17日（金）掲載開始）
(2) 特集サイトURL
https:/...
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2021年9月22日
会員
インボイス制度に係る事業者の登録申請について
国税庁より、本年10 月１日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されることから、関与先事業者にインボイス制度及びe-Tax を利用した早期の登録申請について別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
別添（国税庁文書）
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2021年9月17日
会員
令和３年度成年後見指導者養成研修(追加分)の配信について
日税連マルチメディア研修において、８月２日より、令和３年度成年後見指導者養成研修が配信されておりますが、本日から同研修会の追加分が配信されましたのでお知らせいたします。
研修受講管理システムへログインしていただき、「マルチメディア研修（日税連）」より研修視聴ページを開きご視聴ください。
この研修会は全会...
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2021年9月15日
会員
相続税e-Tax 利用勧奨はがきの発送等の周知について
令和3 年9 月10 日付課資8-26 で、国税庁課税部資産課税課から別紙のとおり相続税e-Tax 利用勧奨はがきの発送等について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
相続税e-Tax利用勧奨はがきの発送等の周知について(国税庁文書)
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2021年9月2日
会員
M&A 支援機関登録制度の申請受付について
中小企業庁より、M&A 支援機関の登録制度を創設し、８月24 日（火）から９月21 日（火）まで申請受付を行う旨連絡がありました。
本制度は、中小企業がM&A に係る支援を受ける際、予め登録された登録支援機関を活用することで費用補助を受けることができるものであり、「中小M&A ガイドライン...
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2021年8月10日
会員
経営承継円滑化法における所在不明株主に関する会社法特例の創設について
中小企業庁より、所在不明株主の株式の競売及び売却に関し、会社法の特例が創設された旨の周知依頼がありました。
具体的には、所在不明株主に対して行う通知の未達及び配当未受領の期間が従前５年とされていたところ、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づく認定を受けることにより１年に短縮...
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2021年8月10日
会員
経営資源集約化税制における経営力向上計画の申請受付開始について
中小企業庁より、「中小企業等経営強化法」が改正され、中小企業の経営資源の集約化に資する税制において、経営力向上計画を申請し認定を受けた中小企業者が、計画に基づくＭ＆Ａを実施した場合に、①設備投資減税、②雇用確保を促す税制、③準備金の積立を認める措置を活用できることとなった旨の周知依頼がありました。
...
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2021年8月10日
会員
犯罪収益移転防止法における本人確認書類の追加について
警察庁から、国税庁をとおし以下の内容の周知依頼がありました。
犯罪収益移転防止法において、取引にあたって顧客等の本人確認書類を定めているところ、令和３年７月19 日より船舶観光上陸許可書を用いることができることとなりました。
なお、使用にあたっては①書類名称（船舶観光上陸許可書）、②同書類に記載のある国籍・地...
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