お知らせ一覧
2021年7月12日
会員
相続税の申告書第1 表の変更及びe-Tax の利用について
令和３年６月24日付課資8-19 で国税庁課税部資産課税課から別紙のとおり相続税の申告に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
国税庁課税部資産課税課文書(令和3年6月24日）
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2021年7月12日
会員
地方裁判所が行う執行官の募集について
最高裁判所より、各地の地方裁判所で令和３年７月16 日から７月30 日までを受付期間として、執行官の募集を行う旨「令和３年度執行官採用選考の受験案内」の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10 年以上有する者」には...
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2021年7月8日
会員
国税審判官（特定任期付職員）の募集について
国税不服審判所より、本年も審査請求事件の調査・審理を行う国税審判官として、高
度な専門的知識等を有する人材を募集している旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税不服審判所ホームページをご覧ください。
国税不服審判所ホームページ
「国税審判官（特定任期付職員）の募集について」
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2021年7月5日
会員
文書回答手続の事務運営指針の改正等について
国税庁より、別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、以下の国税庁ホームページをご覧ください。
文書回答手続の事務運営指針の改正等の周知について（国税庁）
国税庁ホームページ
・「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について
（事務運営指針...
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2021年6月29日
会員
税務調査の実施及び感染症対策について
国税庁より、税務調査について引き続き新型コロナウイルスの影響を踏まえた感染防止策を講じたうえ、実施していく旨連絡がありました。
ついては、以下の国税庁ホームページに掲載のリーフレットを活用し、一層のご協力をお願いしたい旨の要請がありましたのでお知らせいたします。
・国税庁における新型コロナウイルス感染症...
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2021年6月25日
会員
「税理士法に関する改正要望書」について
日本税理士会連合会より、６月23 日開催の第１回理事会で「税理士法に関する改正要望書」を決定し、同日、これを国税庁長官及び財務省主税局長に提出した旨の連絡がありました。
当該要望書が日税連ホームページ・会員専用サイトに掲載されており、日税連会報７月号へも全文掲載予定とのことですのでお知らせいたします。
なお、本...
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2021年6月24日
会員
配信研修視聴のご案内（6/24）
本日から以下の研修を配信いたします。
当該研修は、本会中小企業対策部提供の研修となります。
視聴を希望される方は、「研修受講管理システム」にログイン後、「マルチメディア研修（当会）」で当該研修を検索のうえ、『視聴サイトを開く』よりご視聴ください。
【研修テーマ・講師】
「Ｍ＆Ａの基本と...
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2021年6月16日
会員
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の解説映像の配信について
日本税理士会連合会より、令和３年６月16日より申請が開始される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について、中小企業庁担当官を講師として、登録確認機関による事前確認等についての解説映像を収録し、６月15日より日税連ホームページ及び研修受講管理システムからの配信をしている旨、連絡がありましたの...
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2021年6月16日
会員
月次支援金における事前確認の一部変更について
中小企業庁より、令和３年６月２日付（日連３第252号）「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認について（周知依頼）」にてご連絡しておりました内容について、当該制度に係る運用の一部変更が生じた旨の連絡がありました。
変更内容は以下の通りですので、お知らせいたします。
...
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2021年6月11日
会員
今後の税務署主催の年末調整説明会の取りやめについて
国税庁より、年末調整に係る情報提供体制の見直しを図り、これまでの大規模集合方式からデジタル技術を駆使した方式（動画配信を中心とした「いつでも」「どこからでも」必要な情報を得られる）とすることに伴い、毎年11月から12月上旬にかけて開催している年末調整説明会を令和３年以降は実施しないことの周知依頼がありましたので、お知...
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