お知らせ一覧
2021年3月30日
会員
年度当初の研修開催にあたっての留意事項について
国税庁より、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの依頼を受け、別添のとおり周知依頼がありました。 具体的には、特に年度当初は研修が多くなること等を踏まえ、研修開催にあたっての留意事項として、オンラインによる研修の検討、研修時期の見直し及び懇親会等の自粛などが掲げられており、新型コロナウイルス感染症をはじめ...
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2021年3月29日
会員
緊急事態宣言解除後の飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策について
国税庁から、別紙のとおり周知依頼がありました。
・宣言解除後の飲食職場コロナ対策周知依頼（国税庁文書）PDF
・別紙チラシPDF
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2021年3月25日
会員
事業再構築補助金について
中小企業庁より、中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とする「事業再構築補助金」について、周知及び認定経営革新等支援機関による事業者のサ...
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2021年3月25日
令和３年度政治資金監査に関する研修会のご案内
総務省政治資金適正化委員会では、登録政治資金監査人を対象とした令和３年度政治資金監査に関する研修会を実施します。 詳しくは、総務省政治資金適正化委員会ホームページをご覧ください。 ※当該研修は本会研修細則の「その他の研修」に該当します。受講された方は、本会「研修受講管理システム」より、その他の研修受講認定申請を...
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2021年3月25日
令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について
日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会より、令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、個別の指導・助言が実施された旨連絡がありました。 政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」及び日本税理士会連...
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2021年3月18日
一般
（宮城県からのお知らせ）令和3年福島県沖地震に係る中小企業等グループ補助金に関する被災中小企業者向け説明会の開催について
宮城県では、令和３年福島県沖地震により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施します。
それに先立ち、本事業の対象となる中小企業者等に対して、説明会を開催します。
詳しくはこちらをご覧ください。
○宮城県ホームページ 令和３年...
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2021年3月17日
会員
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の解説映像の配信について
日本税理士会連合会から、令和３年３月８日より申請が開始された緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について、中小企業庁担当官を講師として、登録確認機関による事前確認についての解説映像を収録し、去る３月10日より本会ホームページ及び研修受講管理システムからの配信をしている旨、周知及び活用依頼がありました。
・ ...
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2021年2月25日
会員
みなし中小企業者特例制度について
中小企業庁より、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「地域未来投資促進法」という。）に基づき、令和２年10月から開始した「みなし中小企業者特例制度」について周知依頼がありました。 これは、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の申請時点で中小企業者であった事業者が、事業計画の実...
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2021年2月25日
会員
農業競争力強化支援法に基づく支援制度について
農林水産省より、農業競争力強化支援法に基づく支援制度について周知依頼がありました。 これは、本法に基づき、農業資材及び飲食料品の製造・卸売・小売業者は、事業再編計画等を作成し、主務大臣の認定を受けることにより、会社設立・不動産取得等の登記に係る登録免許税の軽減及び設備投資に対する減価償却の特例などの税制特例や、日...
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2021年2月25日
会員
国税職員が講師を行うウェブ研修におけるアンケート実施について
国税庁より、国税職員が講師を行う研修において、実績評価等の観点から従前より独自のアンケートを行っているところ、新型コロナウイルスの影響により会場型研修の実施が困難となっており、アンケートが行えない状況となっており、税理士会及び支部等で行うウェブ研修における協力依頼が下記のとおりありました。 なお、国税局等から税理...
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