お知らせ一覧
2021年2月25日
会員
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認について
中小企業庁より、中小法人・個人事業者等への緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付おいて、申請の希望をする者への協力依頼がありました。 この一時支援金申請においては、誤った申請等を防止するため、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要です。なお、登録確認機関として事前確認を行う...
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2021年2月22日
会員
マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について
国税庁より、標題に関し、法人設立の際に行う各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書 の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手オンライン・ワンストップ化サービス」）について、昨年１月20 日より登記後の手続のワンストップ化がなされている旨令和２年１月24 日付日連元第1189 号でご案内...
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2021年2月17日
一般
郡山市で開催予定の無料相談会の中止について
２月２３日、ビックパレットふくしま３階中会議室(郡山市南２丁目５２)で開催予定の税理士記念日における無料相談会は、２月１３日に発生した地震の影響により会場が使用できなくなりましたので、中止となりました。
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2021年2月16日
会員
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）について
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を作成した旨の周知依頼がありました。
詳しくは、国税庁ホームページ(令和３年１月 国税庁)をご覧ください。
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2021年2月12日
会員
綱紀保持の徹底について
日本税理士会連合会より、別添文書のとおり綱紀保持を徹底いただきたい旨のお願いがございました。
綱紀保持の徹底について(お願い) 日税連PDF
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2021年2月12日
会員
委任者からの委任状等に係る押印の取扱いについて
「令和３年度税制改正の大綱」（令和２年12 月21 日閣議決定）による税務書類への押印義務の見直しにあたり、現在、全国の税務署窓口においては、対象となる税務書類について、押印がなくとも改めて求めないこととする旨、国税庁から周知依頼を受け、令和２年12 月24 日付日連２第1052 号にて発信しているところ、委任状等...
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2021年2月12日
会員
緊急事態宣言に伴う催物開催制限、施設使用制限等について
国税庁から、①催物の開催制限の目安、②施設の使用制限等、③飲食店等における営業時間短縮の要請等への協力、④飲食店・職場における業種別ガイドラインの遵守について周知依頼がありました。 詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。
詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。
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2021年2月4日
会員
地方税の徴収の猶予等の電子申請について
総務省から、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対する徴収の猶予等の電子申請について、感染症の拡大の状況等を踏まえた対応をすることとしているため、引き続き、eLTAX の活用依頼がありました。
詳しくは、地方税共同機構eLTAX 特設ページ及び総務省ホームページをご...
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2021年2月4日
会員
緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について
国税庁から、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11 条及び同法施行令第３条第２項に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和３年４月15 日（木）ま...
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2021年2月3日
会員
「令和３年度税制改正説明会」開催のお知らせ（東北経済産業局からのお知らせ）
東北管内税理士会 各位 平素より大変お世話になっております。 東北経済産業局 地域経済部 地域経済課です。 日頃より経済産業行政に御理解と御協力を賜り誠にありがとうございます。 「令和3年度税制改正大綱」が昨年１２月に閣議決定されたことを受け、 経済産業関係の税制改正について、下記の通り説明会を開催いたします。 今回...
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