お知らせ一覧
2021年2月25日
会員
農業競争力強化支援法に基づく支援制度について
農林水産省より、農業競争力強化支援法に基づく支援制度について周知依頼がありました。 これは、本法に基づき、農業資材及び飲食料品の製造・卸売・小売業者は、事業再編計画等を作成し、主務大臣の認定を受けることにより、会社設立・不動産取得等の登記に係る登録免許税の軽減及び設備投資に対する減価償却の特例などの税制特例や、日...
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2021年2月25日
会員
国税職員が講師を行うウェブ研修におけるアンケート実施について
国税庁より、国税職員が講師を行う研修において、実績評価等の観点から従前より独自のアンケートを行っているところ、新型コロナウイルスの影響により会場型研修の実施が困難となっており、アンケートが行えない状況となっており、税理士会及び支部等で行うウェブ研修における協力依頼が下記のとおりありました。 なお、国税局等から税理...
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2021年2月25日
会員
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における事前確認について
中小企業庁より、中小法人・個人事業者等への緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付おいて、申請の希望をする者への協力依頼がありました。 この一時支援金申請においては、誤った申請等を防止するため、税理士・税理士法人をはじめとする専門家（登録確認機関）による事前確認が必要です。なお、登録確認機関として事前確認を行う...
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2021年2月22日
会員
マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について
国税庁より、標題に関し、法人設立の際に行う各種手続（定款認証、設立登記、設立届出書 の提出等）について、マイナポータルを利用した一括での手続（「法人設立手オンライン・ワンストップ化サービス」）について、昨年１月20 日より登記後の手続のワンストップ化がなされている旨令和２年１月24 日付日連元第1189 号でご案内...
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2021年2月17日
一般
郡山市で開催予定の無料相談会の中止について
２月２３日、ビックパレットふくしま３階中会議室(郡山市南２丁目５２)で開催予定の税理士記念日における無料相談会は、２月１３日に発生した地震の影響により会場が使用できなくなりましたので、中止となりました。
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2021年2月16日
会員
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）について
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を作成した旨の周知依頼がありました。
詳しくは、国税庁ホームページ(令和３年１月 国税庁)をご覧ください。
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2021年2月12日
会員
綱紀保持の徹底について
日本税理士会連合会より、別添文書のとおり綱紀保持を徹底いただきたい旨のお願いがございました。
綱紀保持の徹底について(お願い) 日税連PDF
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2021年2月12日
会員
委任者からの委任状等に係る押印の取扱いについて
「令和３年度税制改正の大綱」（令和２年12 月21 日閣議決定）による税務書類への押印義務の見直しにあたり、現在、全国の税務署窓口においては、対象となる税務書類について、押印がなくとも改めて求めないこととする旨、国税庁から周知依頼を受け、令和２年12 月24 日付日連２第1052 号にて発信しているところ、委任状等...
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2021年2月12日
会員
緊急事態宣言に伴う催物開催制限、施設使用制限等について
国税庁から、①催物の開催制限の目安、②施設の使用制限等、③飲食店等における営業時間短縮の要請等への協力、④飲食店・職場における業種別ガイドラインの遵守について周知依頼がありました。 詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。
詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。
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2021年2月4日
会員
地方税の徴収の猶予等の電子申請について
総務省から、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対する徴収の猶予等の電子申請について、感染症の拡大の状況等を踏まえた対応をすることとしているため、引き続き、eLTAX の活用依頼がありました。
詳しくは、地方税共同機構eLTAX 特設ページ及び総務省ホームページをご...
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