お知らせ一覧
2024年2月29日
会員
日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援等について（周知依頼）
日税連を通じ財務省から、令和６年能登半島地震への対応として、日本政策金融公庫等におけるコロナ資本性劣後ローンを弾力的・柔軟に活用した被災事業者支援を実施することについて周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
日本政策金融公庫における令和６年能登半島地震による災害等を踏まえた資金繰り支援...
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2024年2月26日
会員
令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法の臨時特例に関する法律の公布・施行について（周知依頼）
日税連を通じて国税庁から、令和6年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法の臨時特例に関する法律の公布・施行について周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
令和６年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置に関する周知について（周知依頼）
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2024年2月5日
会員
令和6年能登半島地震により被災を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知について
日税連を通じて国税庁から、令和６年能登半島地震により被災を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
令和６年能登半島地震により被害を受けた方の所得税確定申告における特例措置の取扱い等に関する周知について（周知依頼）
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2024年1月23日
一般
確定申告期の無料相談会のお知らせ
東北税理士会が実施する税理士記念日における無料税務相談所一覧等を掲載しましたので、お知らせします。
詳しくは、次をご覧ください。
確定申告期の無料相談会のお知らせ
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2024年1月18日
会員
令和６年能登半島地震による被災者に対する地方税の減免措置等について（周知依頼）
日税連を通じて総務省から、令和６年能登半島地震による被災者に対する地方税の減免措置等について周知依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について（周知依頼）
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2024年1月17日
会員
個人企業経済調査の実施に関する協力について（依頼）
日税連を通じて総務省から、個人企業経済調査の実施に関する協力依頼がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
個人企業経済調査の実施に関する協力について（依頼）
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2023年10月30日
会員
（中小企業大学校仙台校からのお知らせ）ケースで学ぶ！経営力再構築伴走支援研修会開催について
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■【中小企業大学校仙台校「ケースで学ぶ！経営力再構築伴走支援研修（仙台開催）」受講者募集中！】
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中小企業大学校仙台校では中小企業・小規模事...
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2023年10月26日
会員
（国税庁からのお知らせ）税務大学校公開講座のご案内
税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、毎年「税を考える週間」に合わせて、国税に関する公開講座を開催しています。
令和５年度の公開講座は、大学教授、税務大学校職員等を講師に、身近な税に関する情報や最近の税に関する動向など、多様な６つのテーマで開催を予定しています。
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2023年10月20日
一般会員
（厚生労働省からのお知らせ）最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業について
厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する支援を実施しています。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
○厚生労働省ホームページ
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
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2023年10月4日
一般会員
（宮城県からのお知らせ）令和５年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業
宮城県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施します。
詳しくは以下のホームページをご確認ください。
令和5年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業
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