お知らせ一覧
2020年12月10日
会員
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について
国税庁から、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税庁ホームページ等をご覧ください。
１ 広報素材を活用した周知・広報
内閣官房等が作成する広報素材（リーフレット、ポスター、チラシ及び説明動画）が国税庁ホームページ内「社会保障・税...
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2020年12月8日
会員
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について
国税庁より、感染拡大を防止するため、テレワークの実施に改めて取り組んでいただきたい旨の協力依頼がありました。
詳しくは、以下の別紙をご覧ください。
テレワーク推進周知依頼（国税庁文書）
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2020年12月3日
会員
地方裁判所が行う執行官募集について
最高裁判所より、以下のとおり「令和２年度執行官採用選考の受験案内」に関する周知依頼がありました。
各地の地方裁判所では、令和２年12月１日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算...
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2020年12月1日
一般会員
令和２年度における決算説明会の中止に伴う説明動画の掲載について
国税庁より、令和２年度の決算説明会が新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となったことにより、代替措置として説明動画「決算のしかた」をYouTube に掲載した旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の（別紙）「決算のしかた」の説明動画掲載についてをご覧ください。
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2020年11月24日
会員
令和２年版「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について
国税庁より、警察庁ホームページにおける令和２年分「犯罪収益移転危険度調査書」の公表連絡と周知依頼がありました。
詳しくは、以下の警視庁ホームページをご覧ください。
令和２年犯罪収益移転危険度調査書（警察庁ホームページ）
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2020年11月24日
会員
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する中小企業再生支援協議会による新支援の活用について
中小企業庁から、中小企業再生支援協議会による新支援の活用に係る周知依頼がありました。
なお、本件について日税連ホームページへも後日、お知らせを掲載する予定です。
詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
・中小企業庁ホームページ
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2020年11月18日
会員
特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)研修配信のお知らせ
日本税理士会連合会より、特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)研修がマルチメディア研修として配信されております。研修受講管理システムへログインしていただき、「マルチメディア研修（日税連）」より研修視聴ページを開きご視聴ください。
・研修受講管理システムへのログインはこちら
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2020年11月18日
会員
令和２年度政治資金監査に関する研修会等の日程の追加及びリモート研修の実施について
総務省政治資金適正化委員会より、令和２年度の令和２年度政治資金監査に関する研修会等の日程の追加及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修（リモート研修）の実施について周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳しくは次をご覧ください。
政治資金監査に関する研修について
政治資金監査実務...
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2020年11月18日
会員
研修会配信のお知らせ
標題につきまして、講師の御協力のもと研修会の収録を行い、マルチメディア研修として研修受講管理システムへ掲載しておりますので、次の通りお知らせいたします。 【特別研修会（東北税理士会・東北税協共済会共催研修）】 配信期間：令和２年11月18日～令和３年３月31日 研修テーマ：「Ｑ＆Ａでわかる 新型コロナ緊...
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2020年11月17日
会員
税務相談チャットボットの導入について
国税庁より、チャットボット（ＡＩ（人工知能）を活用して自動応答するウェブサービス）の導入による、年末調整の相談及び確定申告の相談を開始する旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下のリーフレット及び国税庁ホームページをご覧ください。
「チャットボット」リーフレット
・国税庁ホームページ
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