お知らせ一覧
2020年12月22日
会員
国税のダイレクト納付及び振替納税の利用届出等の電子化について
国税庁(管理運営課)から、ダイレクト納付及び振替納税の利用届出等の電子化についての周知依頼及び活用の推進依頼ありました（別紙）。
ダイレクト納付及び振替納税の届出の電子化
振替依頼書もオンラインで
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2020年12月21日
会員
配信研修視聴のご案内（12/21）
本日から以下の研修を配信いたします。当該研修は、本会中小企業対策部提供の研修となります。視聴を希望される方は、「研修受講管理システム」にログイン後、「マルチメディア研修（当会）」で当該研修を検索のうえ、『視聴サイトを開く』よりご視聴ください。
【研修テーマ】 新型コロナウイルスに関する特例リスケと...
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2020年12月21日
会員
租税教育推進部からのお知らせ＜「租税教室模擬授業」の配信について＞
租税教育推進部では、児童生徒の皆さんに税の制度や政治・社会の仕組みに興味をもってもらい、税を通して社会を考えることで民主主義の理解や主権者としての社会参画意識を育むことを目的に租税教育に取り組んでいます。
この度の新型コロナウィルス感染症の影響により、会場型研修が開催できない状況の中、租税教育講師養成研修とし...
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2020年12月11日
会員
TAINSバージョンアップとお試し会員入会対象者の拡大について
2018年12月1日のTAINS6リリースより２年経ち、2020年6月に実施いたしましたアンケートにおける皆様のご意見・ご要望をもとに、システム改修を行い、 2020年12月1日「TAINS6.1」をリリースしました。
詳細は次の通りです。
＜主な改修内容＞
〇検索トップ・検索結果一覧画面...
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2020年12月10日
会員
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について
国税庁から、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について周知依頼がありました。
詳しくは、以下の国税庁ホームページ等をご覧ください。
１ 広報素材を活用した周知・広報
内閣官房等が作成する広報素材（リーフレット、ポスター、チラシ及び説明動画）が国税庁ホームページ内「社会保障・税...
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2020年12月8日
会員
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について
国税庁より、感染拡大を防止するため、テレワークの実施に改めて取り組んでいただきたい旨の協力依頼がありました。
詳しくは、以下の別紙をご覧ください。
テレワーク推進周知依頼（国税庁文書）
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2020年12月3日
会員
地方裁判所が行う執行官募集について
最高裁判所より、以下のとおり「令和２年度執行官採用選考の受験案内」に関する周知依頼がありました。
各地の地方裁判所では、令和２年12月１日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。
税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算...
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2020年12月1日
一般会員
令和２年度における決算説明会の中止に伴う説明動画の掲載について
国税庁より、令和２年度の決算説明会が新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となったことにより、代替措置として説明動画「決算のしかた」をYouTube に掲載した旨の周知依頼がありました。
詳しくは、以下の（別紙）「決算のしかた」の説明動画掲載についてをご覧ください。
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2020年11月24日
会員
令和２年版「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について
国税庁より、警察庁ホームページにおける令和２年分「犯罪収益移転危険度調査書」の公表連絡と周知依頼がありました。
詳しくは、以下の警視庁ホームページをご覧ください。
令和２年犯罪収益移転危険度調査書（警察庁ホームページ）
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2020年11月24日
会員
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する中小企業再生支援協議会による新支援の活用について
中小企業庁から、中小企業再生支援協議会による新支援の活用に係る周知依頼がありました。
なお、本件について日税連ホームページへも後日、お知らせを掲載する予定です。
詳しくは、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
・中小企業庁ホームページ
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