お知らせ一覧
2020年6月24日
会員
法人番号利活用リーフレット等による法人番号制度の広報について
国税庁から、令和２年１月１４ 日以降、国税庁法人番号公表サイトにおける法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号）の公表までの日数が早まったことなどを踏まえ、法人番号利活用リーフレット及び英語表記登録促進用チラシの改訂を行った旨の連絡がありました。
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2020年6月17日
会員
新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について
国税庁から、新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について①申請期限は猶予を受けようとする国税の納期限まで（令和２年６月３０日までに納期限が到来する国税については同日まで）、②令和２年７月以降に納期限が到来する国税については、原則、その国税の申告にあわせて申請書を提出する必要がある等...
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2020年6月15日
会員
国家公務員の倫理保持について
国税庁より、庁職員に対し、倫理法令の遵守に加え全ての税理士との間で、金銭又は物品の贈答等を受けること及び税理士負担により飲食・旅行・ゴルフを行うなどが禁止されているなど綱紀の厳正な保持の徹底を指示した旨連絡がありました。
詳細はこちらをご覧ください。
国家公務員倫理審査会...
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2020年6月9日
会員
令和２年分の予定納税額通知書と併せて送付される説明書の記載誤りについて
日税連より、令和２年分の予定納税額通知書と併せて送付される説明書（令和2年分予定納税について）の記載内容の一部（給与所得の速算表・公的年金等に係る雑所得の速算表）に誤りがあり、国税庁ホームページに正誤表が掲載してある旨連絡がありました。
詳細はこちらをご覧ください。
正誤...
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2020年5月29日
会員
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和２年分の年末調整説明会の開催中止について
日税連を通じて国税庁より、毎年11月から12月上旬にかけて開催している年末調整説明会について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年分は開催を中止する一方、源泉徴収義務者が適切に対応できるよう、映像による解説資料の充実や留意事項をまとめたチラシの同封などの措置を行うこととしている旨の連絡がありました。
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2020年5月28日
会員
日税連新型コロナ会員相談室のメール・ＦＡＸの受付開始について
日税連から、新型コロナ会員相談室について、５月２５日より従来の電話相談による受付に加え、メール・ＦＡＸでの受付も開始した旨の連絡がありました。
詳しくは、次をご覧ください。
日税連ＨＰのお知らせ
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2020年5月27日
一般会員
令和元年台風第19号における申告期限等の延長に伴う所得税等の予定納税通知書の発送見合せについて
国税庁では、令和元年台風第19号による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じています。
そのため、令和２年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の納付についても期限が延長されているので、当分の間、指定地域内に納税地を有...
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2020年5月25日
会員
持続化給付金の申請の支援に係る留意点について
標題の件について、持続化給付金の申請支援につきまして、５月19日の衆議院財務金融委員会において、質疑応答がありました。
質疑応答に係る中小企業庁の答弁を要約しますと、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、
① 有償で、申請フォームの記入、送信を...
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2020年5月19日
一般会員
新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について
国税庁から、中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念される旨連絡がありました。
そこで国税庁では、「中間申告書の提出...
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