お知らせ一覧
2020年3月10日
会員
東日本大震災の弔意表明について
日税連を通じて国税庁より、東日本大震災発災９年となる３月11日に、哀悼の意を表するための措置について閣議了解がなされた旨の連絡がありました。
つきましては、会員各位におかれましてもご協力をお願いいたします。
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2020年3月10日
会員
平成３０年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について
日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会より、平成３０年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、個別の指導・助言が実施された旨連絡がありました。
政治資金監査を行うにあたって、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」及び日本税...
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2020年3月10日
会員
令和２年度政治資金監査に関する研修等の開催について
日税連を通じて総務省政治資金適正化委員会より、令和２年度の登録時研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の日程等が示された旨連絡がありました。
詳しくはこちらをご覧ください。
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2020年3月10日
会員
申告期限延長等に伴う税務調査の対応について
日税連を通じて国税庁より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告及び納付期限等の延長に伴い、同３月17 日（火）から４月16 日（木）までの期間に行う税理士関与のある納税者に対して行う税務調査について、周知依頼がありました。
詳しくはこちらをご覧くださ...
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2020年3月9日
会員
期限延長の対象となる主な手続きについて
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長の対象となる主な手続きについて、国税庁ホームページにおいて最新情報を公表しておりますので、ご確認いただき対応願います。
詳しくは次をご覧ください。
・国税庁ホームページ
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2020年3月6日
会員
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けパンフレットについて
日税連を通じて中小企業庁から、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対して、関係府省庁が連携して支援策を講じており、その支援策をとりまとめたパンフレットの周知依頼がありました。
詳しくは次をご覧ください。
・経済産業省ホームページ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産...
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2020年3月5日
会員
上期ブロック研修会開催中止のお知らせ
東北税理士会並びに東北税協共済会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者および関係者皆さまの健康・安全面を第一に考慮した結果、標記研修会の開催を中止することといたしましたので、お知らせします。
研修会へ申込された方への今後の対応についてはこちらをご覧ください。
○開催中止となる研修会...
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2020年2月28日
会員
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付期限の延長について
日税連を通じて国税庁から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税通則法第11条に基づき、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告・納付期限を令和２年４月16日（木）まで延長する措置を講じた並びに申告所得税及び個人の消費税の振替納税に係る振替日についても、延...
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2020年2月21日
中小企業・小規模事業者に係る時間外労働の上限規制等の適用について
日税連、国税庁を通じて厚生労働省より、働き方改革関連法による改正労働基準法に基づき、中小企業・小規模事業者の時間外労働時間の上限について、原則月45 時間以内、年360 時間以内とすること等が令和２年４月１日より適用される旨の連絡がありました。
詳しくは次をご覧ください。
...
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2020年2月20日
会員
消費税申告書作成における留意点について
会員専用ページに「消費税申告書の作成に当たってご留意いただきたい事項について」と「把握した消費税申告の誤り事例」を掲載しております。
詳しくは、こちらをご覧ください。
※閲覧には、IDとパスワードが必要となります。
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